現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の単独災害復旧事業費
平成３０年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：災害復旧費　項：土木施設災害復旧費　目：建設災害復旧費
事業名：

単独災害復旧事業費

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県土整備部　技術企画課　　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 404,682千円 8,740千円 413,422千円 1.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 404,682千円 8,743千円 413,425千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：404,682千円 　（前年度予算額 404,682千円）　　財源：単県　

事業内容

1　事業の概要

各事業とも定額を要求する。

    (1)単独災害復旧事業

    　（補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円

    (2)単独災害関連事業

    　（補助災害関連事業の採択基準に満たない事業）

C=35,000（前年度当初：35,000）千円
    (3)災害復旧事業調査費

    　（災害査定のための測量、設計等の調査費）

C=174,682（前年度当初：174,682）千円
※要求額のうち、4,682千円は、枠外標準事務費要求
    (4)災害復旧事業特殊調査費（国庫1/2）
C=150,000（前年度当初：150,000）千円

    (5)災害復旧緊急対策費

    　　（災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する）

C=10,000（前年度当初：10,000）千円

2　公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額

（参考：採択基準の代表例）
    ・補助災害復旧事業

    　1箇所工事費（公共土木施設災害）120万円以上

    ・補助災害関連事業

    　1箇所工事費2,400万円以上　かつ

    　親災の総工事費の1/2以下

3　原則補助基準がないもの（参考）

・災害復旧事業調査費
    　原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
    　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。
    　

    ・災害復旧緊急対策費

    　原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

補助災害の採択要件を満たさない災害復旧事業や補助災害事業の査定に係る調査委託等の事業を行っている。

これまでの取組に対する評価

迅速な災害復旧事業を行っている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 404,682 75,000 0 0 0 70,000 0 0 259,682
要求額 404,682 75,000 0 0 0 70,000 0 0 259,682


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