現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の河川・堤防診断事業
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川・堤防診断事業

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県土整備部 河川課  企画担当 

電話番号:0857-26-7374  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 65,300千円 7,945千円 73,245千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 89,697千円 7,948千円 97,645千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:65,300千円  (前年度予算額 89,697千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

○速やかな避難勧告等の発令(市町村)と住民が避難行動を取り易くするため、新たな指標(水位、浸透、侵食)による河川危険度情報(避難判断水位等)を設定することとし、その基礎調査となる河川堤防診断事業を平成27年度から進めているところ。

    〇平成27年9月関東・東北豪雨において、鬼怒川等の堤防決壊による大規模水災害の発生をふまえ、当初計画を前倒して堤防機能の脆弱性(流下能力、浸透、浸食)を評価し、警戒避難情報の提供など、ソフト対策を充実・強化を進める。
    (H29完了⇒H28完了)
     なお、得られた評価結果については、今後の進めるべきハード対策の基礎データとする。

2 事業内容

河川の危険箇所の把握及び河川危険度情報の見直しや情報提供に必要となる以下の検討を実施する。
項目
検討内容
河川定期縦横断測量(H25〜)河床の経年変化及び現況流下能力を把握するため、定期的に縦横断測量を実施する(原則5年ごと)
流下能力評価
(H28完)
河川縦横断測量データを用いて流下能力計算を行う
堤防浸透流評価
(H28完)
動水勾配による指標を用いて、洪水発生時の堤防安全性の評価を簡易的に行う(形状評価)
堤防侵食評価
(H28完)
点検結果や流速を基に必要とされる護岸構造を比較することにより、堤防の侵食に対する安全度を評価する
河川カルテ作成
(H29完)
基本カルテ、構造物カルテ等から構成される「河川カルテ(河川の現況)」を作成し、当該河川の性状や被災履歴等を把握するとともに職員間で情報共有する。
堤防浸透流調査堤防浸透流評価(簡易評価)で危険と判定された箇所について、ボーリング調査により堤体、基盤の土質を把握し、浸透流解析により浸透、パイピングによる堤防崩壊の対策検討を行う。

3 要求内容

・河川定期縦横断測量 C=60,000千円(0千円)
・河川カルテ作成   C=0千円(36,697千円)
・堤防浸透流調査   C=5,300千円(53,000千円)

合計    C=65,300千円(89,697千円)

【スケジュール】
年度
検討対象
H27当初
水防警報河川等の重要な河川(16河川)
H27 11補正
上記以外の背後に人家が密集している河川(23河川)
H28
その他背後に人家が点在している河川(56河川) ※1年前倒し
H29
河川カルテ作成完了
 H29〜
堤防浸透流調査
(水防警報河川を先行して実施済み)
  H30〜河川定期縦横断測量(2回目)

4 評価結果の活用状況

○浸透評価結果を氾濫注意水位(水防団巡視開始の目安)の設定に反映(H29.4〜)
○流下能力評価により河床掘削、伐木の実施必要箇所を把握(H29〜)
○各評価結果を水防団に情報提供したうえで協議し、重点監視区間を設定し、必要に応じて監視カメラや量水標を設置予定
(H29〜)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 89,697 0 0 0 0 0 0 0 89,697
要求額 65,300 0 0 0 0 0 0 0 65,300