現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の防災・安全交付金(港湾)
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾建設費
事業名:

防災・安全交付金(港湾)

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県土整備部 空港港湾課  港湾担当 

電話番号:0857-26-7380  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 418,200千円 36,547千円 454,747千円 4.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 270,690千円 36,561千円 307,251千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:418,200千円  (前年度予算額 270,690千円)  財源:国1/3 

事業内容

1.事業目的

「港湾の施設の技術上の基準」に基づき、平成21年度までに重要な港湾施設(国有港湾施設を除く。)について維持管理計画書を策定し、今後策定した維持管理計画書に基づき計画的に点検・修繕を行うこととなった。維持管理計画に基づいた点検により性能が低下していると判断された施設について、将来の改良・更新コストの抑制や平準化を図るために計画的な修繕・改良を行い、安全・安心な港湾の機能維持や港湾のさらなる活性化を図る

2.必要性

鳥取港を代表とした県内の港湾は、物流拠点としての役割ばかりでなく、地域の重要な基盤産業である漁業の基地港としての役割も担っており、幅広い人々に利用されていることから、安全で安心して利用できる港湾空間の維持が必要である。

     維持管理計画に基づいた点検で『性能が低下している(放置するとその恐れがある)』と判定された施設は、処置を施さないと損傷が進行・拡大し、利用者の安全にまで影響することから、早急に修繕・改良を行い既設施設の延命化を図る必要がある。

3.要求方針

維持管理計画に基づいた定期点検で『性能が低下している(放置するとその恐れがある)』と判定された施設について、計画的に修繕を行う。

参考:維持管理計画とは

平成19年に港湾の施設の技術上の基準が改定され、全ての港湾施設において維持管理計画を定め、事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理を行うこととなった。県管理港湾については、平成21年度までに重要な港湾施設の維持管理計画を策定し、同年に初回点検を行い、以後計画的に点検を行っている。また、その他の港湾施設についても順次維持管理計画を策定している。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 270,690 90,230 0 0 0 0 0 0 180,460
要求額 418,200 139,400 0 0 1,575 11,000 0 0 266,225