現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の建設工事品質向上事業
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設工事品質向上事業

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県土整備部 技術企画課  技術調査担当 

電話番号:0857-26-7808  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 1,024千円 0千円 1,024千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,247千円 0千円 2,247千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,024千円  (前年度予算額 2,247千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

品確法(公共工事の品質確保の推進に関する法律)の改正(H26年6月施行)により、将来にわたる公共工事の品質確保が基本理念に追加され、今後、さらなる品質の確保が必要であることから、公共工事の主要資材である再生砕石及品質向上を図るため、実態調査により品質の確認を行う。

2 事業内容

○再生砕石品質実態調査 C=1,024(831)千円


     再生砕石は、その主原料が建設副産物であり、環境面においては非常に優れた製品である反面、原材料の均一性を確保することが困難なことから、試験成績証明書の対象となった材料と実際の現場において使用される材料との品質の乖離が懸念される。
     このことから、実際に現場において使用される材料を監督員が採取し、その材料試験を行うことにより、その品質を確認する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内では約40社が再生砕石を生産しているが、再生砕石は既設の構造物(コンクリート、アスファルト等)を破砕したものを原材料としており、品質の確保が困難であるが、舗装路盤の材料、構造物の基礎砕石等に使用しているため、その品質の確保は重要である。
 このため、平成13年度から調査を実施し、試験結果によって改善指導等を行うなど再生砕石の品質向上を図っている。

これまでの取組に対する評価

再生砕石品質実態調査については、平成28年度の調査では、「骨材のふるい分け試験」を5箇所で実施し、規格値外となったのは1箇所であり全県的に品質自体は向上してきているが、再生砕石の品質は新材と比べバラツキが生じやすくいため、引き続き実態調査を行う。
 アスファルト合材については、平成27、28年の調査の結果、品質に大きな問題はないことが確認されたことから、平成29年をもって実態調査を終了する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,247 0 0 0 0 0 0 0 2,247
要求額 1,024 0 0 0 0 0 0 0 1,024