事業名：
漁港施設機能強化事業
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
75,000千円 |
11,123千円 |
86,123千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
30,000千円 |
11,127千円 |
41,127千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：75,000千円 （前年度予算額 30,000千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業目的
地震及び津波の被災後において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、今後発生が予想される地震・津波に対し、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図るもの。
２ 事業背景
近年、今後発生が予想される地震・津波等の自然災害に強く、安全・安心に配慮した「国土強靭化」に資する漁港整備が急がれている。
- 国が策定する漁港漁場整備長期計画においても、『大規模自然災害に備えた対応力強化』が重点課題とされ、漁港及び背後漁村の防災・減災対策が推進されている。
- 漁港施設の設計基準においては、平成２５年度に改定され、施設の耐震強化に係る設計基準が見直された。
⇒漁港の種類や流通及び生産拠点漁港に応じて、耐震強化する岸壁が区分された。
⇒耐震強化する岸壁区分に応じて、対象とする地震動が分類された。
区 分 | 対象漁港及び対象施設 | 対象とする地震動 |
耐震強化岸壁 | 特定第３種漁港の水産物生産・拠点漁港における主要な岸壁 | レベル２地震動
（想定される最大規模の地震動） |
耐震性能を強化する岸壁 | 上記以外の水産物生産・流通拠点漁港の主要な岸壁 | レベル１地震動
（供用期間中に発生するおそれのある地震動） |
※防波堤等の外郭施設は、耐震強化する岸壁の区分に準じる
- また、東北地方太平洋沖地震を受け、主要な漁港施設の設計にあたり耐津波性能の照査が追加された。
⇒設計にあたり想定する津波を、最大クラスの津波（レベル２）と発生頻度の高い津波（レベル１）に分類。
- 鳥取県管理漁港においては、流通拠点漁港の境漁港（特定第３種）ではレベル２地震・津波、同拠点漁港の網代漁港（第３種）及び生産拠点漁港の泊漁港（第２種）・淀江漁港（第２種）ではレベル１地震・津波を対象とした施設の性能照査が求められているところ。
３ 要求内容
機能診断・機能強化工事 要求額Ｃ＝７５，０００千円
網代漁港
機能強化工事（実施設計） Ｃ＝１５，０００千円
対象施設：陸揚岸壁（−４．５ｍ）
機能診断 Ｃ＝３０，０００千円
対象施設 沖防波堤、第２西防波堤、−３．０ｍ岸壁
機能診断 Ｃ＝３０，０００千円
対象施設 西防波堤、沖防波堤、−２．５ｍ物揚場
４ 事業効果
漁港施設の機能診断により、地震及び津波による自然災害に対する漁港施設の脆弱性を把握することができる。
- 機能診断により安全が十分に確保されない場合、漁港施設の機能強化を実施することで、地震及び津波による自然災害に対し、安全な漁業活動の継続及び早期回復並びに安定的な水産物の供給が可能となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成29年度に、網代漁港における主要な岸壁及び防波堤等の機能診断により、地震及び津波に対する安全性の検証を実施。
●その結果、陸揚岸壁（-4.5m）の安全が確保されていないことが判明。
これまでの取組に対する評価
●網代漁港においては、機能診断結果に基づき、陸揚岸壁（-4.5m）の機能強化工事を実施する。
●泊漁港・淀江漁港においては、機能診断を実施し、地震及び津波に対する安全性の検証を実施する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,000 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
75,000 |
37,500 |
0 |
0 |
0 |
33,000 |
0 |
0 |
4,500 |