水防対策費

＜要求理由＞
・水害発生時における、障がい者の避難のあり方については、従前から要配慮者個別支援計画の作成や避難訓練等の取り組みが行われているが、県が実施する水防訓練への障がい者の参加については必ずしも十分な取り組みが行われていなかった。
・このため、平成２９年度に実施した水防訓練（中部地区開催）から、水害に備えて、日頃からどのような準備が必要か、また実際に水害が発生した場合の情報提供のありかたや避難方法等を学んでいただくため、障がい者団体等を通じて、障がい者及び支援者の方等に訓練への参加を呼び掛けた。
・訓練当日は、様々な想定による訓練が実施されるため、どのような訓練が行われているのか、リアルタイムに障がい者の方に知ってもらう必要があるため、訓練会場に大型モニターを設置し、モニターの一角に手話通訳の状況を流す等の情報保障を行ったところ。（国交省主体の訓練であったため、大型スクリーンに係る経費は、国交省が負担）
・参加された障がい者の方からは、「今までこのような訓練に参加した事がないので、消防、警察、自衛隊が水害発生時にどのような活動をしているのかも知らなかったし、水害発生時に自分たちがどのように行動すべきか考える良い機会になった。」等の感想が聞かれ、一定の効果があったものと思われる。
・平成３０年度以降も障がい者や支援者に対して、水防訓練に積極的に参加していただくよう呼び掛けることにしており、参加者への情報保障を行うためには大型スクリーンが不可欠であるため、所要額を精査した上で再度要求するものである。

＜要求理由＞
・近年、各地で水害が多発しており、本県においても今年度は台風18号による家屋浸水被害等が発生していることから、河川の水位（タイムライン）にあわせた適切な水防活動の重要性が高まっている。
・水害時に適切な水防活動を行うためには、日頃から繰り返し訓練を行う必要があるが、県の水防訓練は東部、中部、西部で持ち回り開催しているため、2年間は訓練を行わない空白の期間があること、又、各市町における訓練も十分でないことから、水害発生時に適切な水防活動を行えないことが懸念されている。
・このような状況を改善するため、平成28年度に中部地区において、県、市町、倉吉河川国道事務所による初の合同訓練が開催され、中部の全市町の水防団が参加し、水害時の活動に備えているところ。（平成29年度は中部地区において国交省と合同の水防訓練が開催されたため、同訓練は実施せず。）
・なお、この訓練は持ち回りの大規模訓練と異なり、水防関係機関（国、県、市町、水防団、建設業協会等）の連携を確認・強化するとともに、水防団を中心として、より具体的な水害を想定した内容で実施している。
・平成30年度は西部地区において県の水防訓練が予定されているため、平成28年度と同様に訓練を行う必要があることから、所要の経費を再度要求するものである。
※大規模訓練を行わない東部地区においては、中部の訓練に参加する予定。