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平成30年度
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業要求
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 101000空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7405  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 105,169千円 3,974千円 109,143千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 266,974千円 3,974千円 270,948千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:105,169千円  (前年度予算額 266,974千円)  財源:使用料ほか 

事業内容

1 事業概要

鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営経費。 

     ※H23からは収入が支出を上回ったため、一般会計への無利子貸付金(繰入金)への返済を行っている。

    (H28返済額 49,297,000円)

2 事業経費

収入
(単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
57,946
(4,170)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
22,080
(0)
用地の売却及び貸付収入
起債
25,000
(0)
荷役機械整備等に充当する起債
雑入
142    (0)
分割払いに係る延納金等
前年度繰越金
1
(0)
一般会計借入金
105,169
(11,063)
  ※( )書は他事業(元利償還及び港湾許認可事業)充当額で外数  

支出
(単位:千円)
区分
金額
内訳
維持管理経費
41,254
管理運営経費
15,353
光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
維持修繕経費
25,901
1号野積場舗装補修 25,000千円
小規模修繕等 901千円 
一般会計への償還
63,915
合計
105,169

3 鳥取県港湾整備事業特別会計について

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行っている。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備。

 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。(現在は、既に埋立てた土地を分譲中)

 なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっている。
(一般会計からの繰入も行う場合あり。)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 266,974 0 57,500 0 0 188,000 21,221 253 0
要求額 105,169 0 57,946 0 0 25,000 22,080 143 0