「県下一産地」を目指し、人・物・環境・場所づくりを一体的に推進する。
○要求額：30,539千円
国費(産地パワーアップ事業)：14,027千円
県費：16,512千円
○事業期間：H30年度〜H32年度
（１）人づくり（「県下一産地」に向けた連携強化）
ア 産地横断ネットワーク推進 【要求額 2,189千円（県費）】
事業内容 | (1)3JA･全農の｢県下一産地｣を目指した生産･販売戦略の連携強化、生産者等ネットワークづくりを支援
(2)県下全域で行う栽培技術の高位平準化等を支援 |
補助対象 | (1)産地革新連絡協議会の設立と活動
(2)新しいネットワークづくり
(3)若手生産者による広域プロジェクト活動
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事業主体 | 生産組織、ＪＡ、全農(白ねぎ改良協会)等 |
補助率 | 県1/2、市町村任意負担 |
（２）物づくり（生産技術向上等による収量UP）
ア 生産向上対策（現地先進技術の実証）
要求額 1,200千円(県費)
事業内容 | 現地の高単収･先進技術等の実証･普及を支援 |
補助対象 | 若手営農指導員等による単収向上技術の実証(高冷地・低地育苗の試行、排水対策実証、散水技術等）に要する経費 等 |
事業主体 | 生産組織、ＪＡ等 |
補助率 | 県1/2、市町村1/6（複数市町村にまたがる場合は任意負担） |
イ 重要病害緊急対策 要求額 6,803千円(県費)
事業内容 | 難防除病害「ネギ黒腐菌核病」の緊急防除対策を支援 |
補助対象 | 土壌消毒･微生物資材等による菌密度低減に要する経費 等 |
事業主体 | 農業者、法人、生産組織、ＪＡ等 |
補助率 | 県1/3、市町村1/3 |
（３）環境づくり（生産・販売体制強化等の環境整備）
ア 産地規模拡大支援(規模拡大･農作業受委託等の推進)
【要求額 20,347千円】
国費（産地パワーアップ事業）：14,027千円
県費：6,320千円
※（国）産地パワーアップ事業を積極的に活用
事業内容 | (1)雇用型経営体等・新たに白ネギ参入する農業者等(退職就農者、品目転換の栽培者)が規模拡大等に必要な機械整備等を支援
(2)共同出荷場･共選場の整備･改修等のモデル実施等を支援
(3)広域の農作業受委託の体制づくり等(モデル実施)を支援 |
補助対象 | (1)機械整備等(収穫機、皮剥ぎ機、コンプレッサー、管理機、結束機等)に要する経費
(2)共同出荷体制整備等(共同作業所、ミニ選果場等整備に関わる機械整備等)に要する経費
(3)広域の農作業受委託(育苗-移植作業等)の体制づくり等(育苗ハウス、移植機等の整備)に要する経費 等 |
事業主体 | 農業者、法人、生産組織、ＪＡ等 |
補助率 | (1)(国)産地パワーアップ事業対象の取組
国1/3、県1/9、市町村1/18
※広域の農作業受委託に係わる場合は県1/6、市町村任意負担
(2)(国)産地パワーアップ事業対象外の取組
県1/3、市町村1/6 |
（１）「白ネギ」は鳥取県の最重要品目
・周年出荷可能な白ネギは市場出荷を通じ、その他品目の販売戦略を牽引。
･他品目に先がけて、県外産地に打ち勝つモデル的取組 (3JA等が連携、「県下一産地」とした取組等)が必要。
○最重要品目である白ネギの特徴
| ･県内No.1産出額の43億円（野菜・花き） |
・農業経営の柱となる品目（全域、周年栽培、単価安定等）
⇒新規就農者が見込める（認定就農者の約4割（H24〜H28））
⇒雇用者が見込める（雇用型経営体重要品目） |
（２）国際環境（TPP・EPA）・国内情勢（米政策転換）等による影響
・TPP･EPA、米政策転換等による県外他産地との競争が激化し、産地力強化が急務。
・産地活力増進のため、若手生産者等の活動を活性化し、次世代リーダーの育成が必要 (｢JA西部白ネギ部会若葉55会｣、「境港市次世代農家の会」等を全県取組へ誘導)。
･土質･地形の違い等から技術格差があり、高位平準化が急務。先進農家等が現地開発した高単収技術の実証･普及が必要。
（３）高齢化等による農家戸数の減少等
・高齢化等 (70歳以上割合約40％)の影響から、県下の白ネギ農家戸数が減少。今後の産地維持･拡大のためには、各経営体(家族・雇用型経営等)の規模拡大等が急務。
○県内白ネギ農家戸数
H20：1,428戸 ⇒ H28：1,144戸（△35戸/年） 20%減少
･これまでの支援(弓浜未来づくり事業、がんばる地域プラン等)でＶ字回復中。産地力向上の更なる加速化が必要。
○県内白ネギ一戸あたり栽培面積
H20：0.28ha ⇒ H28：0.34ha 23%増加
○規模拡大が進んでいる