現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の<農業生産1千億円達成総合対策事業>戦略的園芸品目(白ネギ)総合対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

<農業生産1千億円達成総合対策事業>戦略的園芸品目(白ネギ)総合対策事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 30,539千円 2,384千円 32,923千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,539千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/3、県1/2等 

事業内容

1 事業の概要

県内の最重要園芸品目である白ネギは、県西部地域の取組が先行しているところであるが、県内全域での横断・複層的なネットワークづくり、新技術等の集約、横展開する仕組づくり等の推進による栽培技術の高位平準化と規模拡大・農作業受委託を図ることで、「県下一産地」を目指し、農家所得の向上、県外産地等に負けない力強い産地づくりを加速化させる。

2 主な事業内容

「県下一産地」を目指し、人・物・環境・場所づくりを一体的に推進する。

    ○要求額:30,539千円
        国費(産地パワーアップ事業):14,027千円

        県費:16,512千円

    ○事業期間:H30年度〜H32年度

    (1)人づくり(「県下一産地」に向けた連携強化)

    ア 産地横断ネットワーク推進 【要求額 2,189千円(県費)】
    事業内容
    (1)3JA・全農の「県下一産地」を目指した生産・販売戦略の連携強化、生産者等ネットワークづくりを支援
    (2)県下全域で行う栽培技術の高位平準化等を支援
    補助対象
    (1)産地革新連絡協議会の設立と活動
    (2)新しいネットワークづくり
    (3)若手生産者による広域プロジェクト活動
      に要する経費 等
    事業主体
    生産組織、JA、全農(白ねぎ改良協会)等
    補助率
    県1/2、市町村任意負担

    (2)物づくり(生産技術向上等による収量UP)

        【要求額 8,003千円(県費)】
    ア 生産向上対策(現地先進技術の実証)
        要求額 1,200千円(県費)
        事業内容
        現地の高単収・先進技術等の実証・普及を支援
        補助対象
        若手営農指導員等による単収向上技術の実証(高冷地・低地育苗の試行、排水対策実証、散水技術等)に要する経費 等
        事業主体
        生産組織、JA等
        補助率
        県1/2、市町村1/6(複数市町村にまたがる場合は任意負担)

    イ 重要病害緊急対策 要求額 6,803千円(県費)
    事業内容
    難防除病害「ネギ黒腐菌核病」の緊急防除対策を支援
    補助対象
    土壌消毒・微生物資材等による菌密度低減に要する経費 等
    事業主体
    農業者、法人、生産組織、JA等
    補助率
    県1/3、市町村1/3

    (3)環境づくり(生産・販売体制強化等の環境整備)

    ア 産地規模拡大支援(規模拡大・農作業受委託等の推進)

       【要求額 20,347千円】

        国費(産地パワーアップ事業):14,027千円

        県費:6,320千円


          ※(国)産地パワーアップ事業を積極的に活用
          事業内容
          (1)雇用型経営体等・新たに白ネギ参入する農業者等(退職就農者、品目転換の栽培者)が規模拡大等に必要な機械整備等を支援
          (2)共同出荷場・共選場の整備・改修等のモデル実施等を支援
          (3)広域の農作業受委託の体制づくり等(モデル実施)を支援
          補助対象
          (1)機械整備等(収穫機、皮剥ぎ機、コンプレッサー、管理機、結束機等)に要する経費
          (2)共同出荷体制整備等(共同作業所、ミニ選果場等整備に関わる機械整備等)に要する経費
          (3)広域の農作業受委託(育苗-移植作業等)の体制づくり等(育苗ハウス、移植機等の整備)に要する経費 等
          事業主体
          農業者、法人、生産組織、JA等
          補助率
          (1)(国)産地パワーアップ事業対象の取組
          国1/3、県1/9、市町村1/18
            ※広域の農作業受委託に係わる場合は県1/6、市町村任意負担
          (2)(国)産地パワーアップ事業対象外の取組
          県1/3、市町村1/6
(4)場所づくり(農地の集積・活用等)     ※他事業を活用
事業内容
戦略的スーパー園芸団地整備(白ネギ)に係る農地改良等(排水整備)を支援

3 期待される効果

○主要園芸品目の振興方策モデル確立(生産・販売戦略活動) ○農業産出額の向上(販売額H28:30.2億円⇒H32:33.3億円)
○新規栽培者数の確保(新規就農・就業者、雇用者等含む)
    ⇒25人/年

4 背景・課題

(1)「白ネギ」は鳥取県の最重要品目 周年出荷可能な白ネギは市場出荷を通じ、その他品目の販売戦略を牽引。
他品目に先がけて、県外産地に打ち勝つモデル的取組 (3JA等が連携、「県下一産地」とした取組等)が必要。

○最重要品目である白ネギの特徴
県内No.1産出額の43億円(野菜・花き)
・農業経営の柱となる品目(全域周年栽培単価安定等)
新規就農者が見込める(認定就農者の約4割(H24〜H28))
雇用者が見込める(雇用型経営体重要品目)

(2)国際環境(TPP・EPA)・国内情勢(米政策転換)等による影響
・TPP・EPA、米政策転換等による県外他産地との競争が激化し、産地力強化が急務。

・産地活力増進のため、若手生産者等の活動を活性化し、次世代リーダーの育成が必要 (「JA西部白ネギ部会若葉55会」、「境港市次世代農家の会」等を全県取組へ誘導)。

・土質・地形の違い等から技術格差があり、高位平準化が急務。先進農家等が現地開発した高単収技術の実証・普及が必要。

(3)高齢化等による農家戸数の減少等

高齢化等 (70歳以上割合約40%)の影響から、県下の白ネギ農家戸数が減少。今後の産地維持・拡大のためには、各経営体(家族・雇用型経営等)の規模拡大等が急務。


    ○県内白ネギ農家戸数

      H20:1,428戸 ⇒ H28:1,144戸(△35戸/年) 20%減少
これまでの支援(弓浜未来づくり事業、がんばる地域プラン等)でV字回復中。産地力向上の更なる加速化が必要。

    ○県内白ネギ一戸あたり栽培面積

      H20:0.28ha ⇒ H28:0.34ha  23%増加

    ○規模拡大が進んでいる

      50a以上の中核となる担い手農家が増加中

        H28:195件(19.2%)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,539 0 0 0 0 0 0 14,027 16,512