１ 調整要求内容
集落営農組織の集積面積に応じた区分及び補助上限額になるよう制度要求するもの。
２ 事業内容
（単位：千円）
区分 | 実施主体 | 補助上限額 | 補助率 | 事業内容 |
| 組織化支援 | 市町村、地域農業再生協議会等 | 66 | 県 2/3
市町村1/3
| 集落営農の意識醸成・合意形成に必要な経費への支援
・集落営農世話人会の設置
・集落営農ビジョンの策定
・関係者間の合意形成活動
・集落営農の規約等の締結 |
| 経営多角化支援 | 集落営農組織 | 166
| 県 1/3
市町村1/6
| 集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上に必要な経費への支援
・高収益品目の新規導入に係る試作
・直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等 |
機械施設整備支援
（小規模組織支援） | 集落営農組織 | 7,000
| 県 1/3
市町村1/6 | 小規模な集落営農組織が営農を行う際に必要な農業用機械及び附帯施設の導入等に係る経費への支援
【要件】集積面積２０ha未満 |
機械施設整備支援
（大規模組織支援） | 集落営農組織 | 12,000
| 県 1/3
市町村1/6 | 複数集落を範囲として広域連携を行う等の大規模な集落営農組織が営農を行う際に必要な農業用機械及び附帯施設の導入等に係る経費への支援
【要件】集積面積２０ha以上 |
３ 一般事業要求の査定コメント
上限額の見直しについては、集積面積で区分する等の検討が必要と考えます。過去の実績を鑑み、金額を精査しました。