現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の肉用牛肥育経営安定対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

肉用牛肥育経営安定対策事業

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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当  

電話番号:0857-26-7829  E-mail:chikusan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 36,819千円 0千円 36,819千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,669千円 0千円 3,669千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 40,488千円 0千円 40,488千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,669千円    財源:単県   追加:3,669千円

事業内容

1 事業の目的・概要

肉用牛の枝肉価格が低落し、所得が低下した場合に補てん金を交付するため、国(独立行政法人農畜産業振興機構(alic))3/4、生産者1/4の割合で積立金を造成する。

    この生産者が負担する積立金の一部(1/3)を県が補助する。

2 主な事業内容

【積立金の概要】

補てん金の財源となる積立金は国3/4、生産者1/4(生産者積立金)の割合で基金造成する。
生産者積立金のうち、県1/3(全体の1/12)の割合を補助することによって、生産者の負担を軽減する。

【補てん金交付の仕組み】
独立行政法人農畜産業振興機構(alic)が生産費及び粗収益を調査し、算定する。粗収益が生産費を下回った場合に、その額の
一定割合を補てん金として生産者に交付する。
平成23年7月以降は、四半期毎ではなく、毎月補てん金を算定し交付している。

3 事業実施主体

(公社)鳥取県畜産推進機構

4 事業実施期間

平成28年度から平成30年度(3年間)

5 調整要求の理由

従来、粗収益が生産費を下回った場合に生産者に交付する補てん金の補てん割合が8割であったが子牛価格の高騰などで肉用牛の肥育農家の経営が悪化していることから18年4月から緊急的に補てん割合を9割に引き上げることとなり、それに伴い積立金単価の上昇が予想され、県補助単価も引き上げる必要があるため。

6 調整要求額

1.補てん割合8割(当初要求時)
(単位:円/頭)
  品種
  
積立金
単価 A
県補助
単価 B

A×1/12
加入見込
頭数 C
  
要求額
B×C
(千円)
 補助率
  
 肉専用種
24,000
2,000
 3,300
 6,600 国3/4
県1/12
生産者等1/6
 交雑種
76,000
 6,330
 1,300
 8,229
 乳用種
88,000
 7,330
 3,000
21,990
    合計:36,819千円

    2.補てん割合9割
    ※積立金単価を補てん割合と同じく1割増を見込む。
(単位:円/頭)
  品種
  
積立金
単価 A
県補助
単価 B

A×1/12
加入見込
頭数 C
  
合計
B×C
(千円)
 補助率
  
 肉専用種
26,400
2,200
 3,300
 7,260 国3/4
県1/12
生産者等1/6
 交雑種
83,600
 6,960
 1,300
 9,048
 乳用種
96,800
 8,060
 3,000
24,180
    合計:40,488千円

    ※今回の要求は2と1の差額3,669千円を要求するもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
生産者積立金の1/3部分を県が補助することで、肥育農家の負担を軽減してきた
H27
年度概要
@積立頭数
肉専用種 3,403頭
交雑種   1,400頭
乳用種   3,067頭
A県費部分の積立金額
肉専用種 13,599千円
交雑種   12,260千円
乳用種   18,175千円
B補てん金額(国、県、生産者の積立金による基金を財源)
肉専用種       0千円(    0頭)
交雑種     3,420千円(  320頭)
乳用種    24,112千円(1,436頭)

H28
年度概要
@積立頭数
肉専用種 4,701頭
交雑種   1,734頭
乳用種   3,822頭
A県費部分の積立金額
肉専用種 13,646千円
交雑種   12,915千円
乳用種   27,317千円
B補てん金額(国、県、生産者の積立金による基金を財源)
肉専用種       0千円(    0頭)
交雑種     9,635千円(  383頭)
乳用種  110,376千円(2,163頭)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・最近の経済情勢の悪化に伴い、牛枝肉価格の低下及びそれに伴う肉用子牛価格の下落が著しくなっている。
・そうした状況下で、肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回った場合、肉用子牛の生産者に対しその価格差を補てんする当制度は、 肉用子牛の生産安定及び肉用牛経営の安定に資する。
・さらに、生産者積立金の一部を県が負担することにより、生産者の負担を軽減。
・子牛価格が低落した場合のセーフティネットとして、今年度も乳用種で生産者補給金が発動され(その他肉専用種でも補てん金発動があったが、本県では該当牛なし)、収益力が低下した肉用牛生産者の経営の一助となった。

工程表との関連

関連する政策内容

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 36,819 0 0 0 0 0 0 0 36,819
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,669 0 0 0 0 0 0 0 3,669
保留・復活・追加 要求額 3,669 0 0 0 0 0 0 0 3,669
要求総額 40,488 0 0 0 0 0 0 0 40,488