事業名：
漁業金融対策費（①漁業近代化資金助成事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
28,922千円 |
2,384千円 |
31,306千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
29,836千円 |
2,384千円 |
32,220千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：28,922千円 （前年度予算額 29,836千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
漁業者等の資本整備の高度化と漁業経営の近代化（漁船建造等）を図るため、長期かつ低利の資金の融資を行った融資機関に対し利子補給を行う。
２ 主な事業内容
（１）融資枠及び利子補給額
区分 | 本年度
融資枠 （千円） | 利子
補給率 （％） | 貸付
利率 （％） | 本年度
利子補給額 （千円） |
| 過年度承認分 | ― | ― | ― | 25,220 |
30
年
度
分 | １号資金(20トン未満：漁船建造、機器購入) | 142,000 | 1.30 | 0.30 | 524 |
| ２号資金(20トン以上：漁船建造、機器購入) | 468,000 | 1.25 | 0.35 | 2,212 |
| ３号資金(漁船保管施設、製氷冷凍施設等) | 30,000 | 1.30 | 0.30 | 111 |
| ４号資金(漁場改良造成用機具等) | 10,000 | 1.30 | 0.30 | 37 |
| ５号資金(漁具、養殖施設) | 80,000 | 1.30 | 0.30 | 681 |
| 共同利用施設 | 70,000 | 0.70 | 0.30 | 139 |
計 | 800,000 | ― | ― | 28,922 |
（２）償還期間（主なもの）
・漁船建造（木造以外）20年以内（据置３年以内）
・機器購入10年以内（据置３年以内）
３ 予算比較
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| （１）漁業近代化資金利子補給事業 | ２８，９２２ | ２９，８３６ |
計 | ２８，９２２ | ２９，８３６ |
４ 前年度からの変更点
・過年度承認分の利子補給額が減少するため、減額。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県の助成（利子補給・利子補助）により漁業経営の負担を軽減している。
これまでの取組に対する評価
国制度として組み込まれているものについては、すべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性に貢献している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
29,836 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,836 |
| 要求額 |
28,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,922 |