漁業金融対策費（④漁業経営財務基盤強化資金事業）

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	2,884千円	1,589千円	4,473千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	4,230千円	1,590千円	5,820千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,884千円　（前年度予算額 4,230千円）　　財源：単県　

燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りを円滑にするため、漁業経営継続のための長期運転資金（借り換えを含む）として、この資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。

(１)融資枠及び利子補給額

(２)償還期間

10年以内（据置２年以内）

・過年度承認分の利子補給金額が減少したことにより、減額。

平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。
また、平成２２年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応した。

長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。
債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。