事業名：
漁業金融対策費（③漁業経営維持安定対策事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業経営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
295千円 |
795千円 |
1,090千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
295千円 |
795千円 |
1,090千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：295千円 （前年度予算額 295千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
漁業経営の維持が困難となった中小漁業者に対し、その漁業経営の再建を図るため、緊急に必要な固定化債務の整理等に必要な資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。
２ 主な事業内容
(１)融資枠及び利子補給額
区分 | 本年度
融資枠 (千円) | 利子
補給率 （％） | 貸付
利率 （％） | 本年度
利子補給額 (千円) |
| 過年度承認分 | ― | ― | ― | 0 |
| 30年度承認分 | 80,000 | 1.30 | 0.30 | 295 |
計 | 80,000 | ― | ― | 295 |
（２）償還期間
３ 予算比較
（千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| （１）漁業経営維持安定対策事業 | ２９５ | ２９５ |
計 | ２９５ | ２９５ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５１年度に創設された資金で、経営状態の悪化した漁業者の経営を再建するための資金として融通しており、県は漁業者が作成した「漁業経営再建計画」を認定し、融資機関に利子補給している。
これまでの取組に対する評価
利用実績は少ないが、もしもの時に必要な資金であり、効果を発揮している。経営環境が悪化している中、漁業経営のセーフティーネットとしての必要性は増している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
295 |
| 要求額 |
295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
295 |