事業名：
沖合漁業漁船代船建造支援事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
43,556千円 |
795千円 |
44,351千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
20,000千円 |
795千円 |
20,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：43,556千円 （前年度予算額 20,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
老朽化の著しい沖合漁業漁船の代船建造を促進するため、漁船建造に伴い漁業者が負担する経費の一部を助成する市町村に対して支援する。
２ 主な事業内容
もうかる漁業実証操業支援事業
国のもうかる漁業創設支援事業を活用し漁協が行う実証操業において、船主が負担する損失の一部を助成する市町村に対し支援する。
［参考：国のもうかる漁業創設支援事業］
省エネ、省コストの促進及び漁獲物の高鮮度化、船上加工による付加価値向上というコンセプトの新船を漁協が用船し、３年間の実証操業を行う。
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 | 用船料相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担部分
（用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運行経費の全額を国基金から助成） |
| 補助率 | 県1/2、市町村1/4、（船主1/4） |
| 補助上限額(単年度) | 県20,000千円、市町村10,000千円 |
沖合底びき網漁船代船建造推進事業（県版リース事業）
漁協が沖合底びき網漁船を建造し漁業者にリースする場合、リース料のうち船体部分（建造費の一部）に助成する市町村に対し支援する。
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 | 漁船建造費（補助限度額：300,000千円） |
| 補助率 | 4/10(県4/15、市町村2/15） |
| 補助期間 | リース期間（９年以上20年以内） |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| もうかる漁業実証操業支援事業 | ４０，０００ | ２０，０００ |
| 沖合底びき網漁船代船建造支援事業 | ３，５５６ | ０ |
計 | ４３，５５６ | ２０，０００ |
４ 前年度からの変更点
境港地域プロジェクトで新造したかにかご漁船（第八明神丸）のもうかる漁業実証操業支援事業の実証調査が始まるため、対象漁船が2隻となっているため増額。
沖合底びき網漁船代船建造支援事業のリース開始に伴い２隻のリース事業の支援を開始する。（平成２９年９月補正で債務負担要求したうち新船１隻は建造が先延ばしとなったため、不執行とし、新たに中古船１隻分について支援を行う）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
もうかる漁業創設支援事業（もうかる漁業実証操業支援事業）
○網代港地域プロジェクト（Ｈ２７年策定）
沖合底曳き網漁船：Ｈ２８年６月１日進水
実証試験期間：平成２８年から３１年度
○境港地域プロジェクト（Ｈ２７策定）
べにずわいがに漁船：平成２９年３月３１日進水
実証試験期間：平成２９年〜３１年度
実証試験開始に伴い、Ｈ２９年度から沖合底曳き網漁船の支援を開始
沖合底びき網漁船代船建造支援事業
○Ｈ２９年９月補正で沖合底曳き網漁船２隻分の債務負担要求、計画承認予定
これまでの取組に対する評価
もうかる漁業創設支援事業（もうかる漁業実証操業支援事業）
国の支援に加え、県市町村の支援を行うことで、沖合漁船の代船建造が推進されている。
沖合底びき網漁船代船建造支援事業
国のリース事業を待ちきれない漁業者にとっては代船建造の契機となっており、沖合底曳き網漁業の継続性と安全性が向上すると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
沖合漁業漁船代船建造支援
関連する政策目標
老朽漁船の建造方針決定に向けて漁協・船主と協議
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 要求額 |
43,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,556 |