現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部のブロック塀耐震対策(撤去・改修)事業 
平成30年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

ブロック塀耐震対策(撤去・改修)事業 

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生活環境部 住まいまちづくり課 景観・建築指導室建築指導担当  

電話番号:0857-26-7697  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県   追加:10,000千円

事業内容

1.背景・目的

○平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震における死者4名のうち2名はブロック塀の倒壊が原因であった。

    過去の地震においてもブロック塀の倒壊による死傷者が発生している。

    ○ブロック塀等の倒壊は人命に関わる重大な事故を招き、避難、消火、救命活動の支障となることからも今回の地震の教訓を生かし、危険なブロック塀の撤去・改修を促進する必要がある。

2.事業概要

不特定の者が通行する道路に面し、危険と判断される民間所有のブロック塀の撤去及びフェンス等への改修に係る補助制度を創設する。
【補助内容】
補助対象項目
不特定の者が通行する道路に面した
ブロック塀の撤去
(点検表により危険性が確認されたブロック塀等であること)
補助率
2/3
(国1/3・県1/6・市町村1/6)
補助単価
(m当たり)
9,000円/m
補助限度額
15万円
補助対象項目
フェンス、生垣への改修
(撤去したブロック塀の範囲に新設するものに限る)
補助率
1/3
(国1/6・県1/12・市町村1/12)
補助単価
(m当たり)
25,000円/m
補助限度額
10万円

〈補助率の設定の考え方〉

 ○危険と判断されるブロック塀の撤去は緊急性が高いため、補助率を   2/3としている。
 ○フェンス、生垣への改修は安全を考慮して軽量なフェンス、生垣等 
   への改修に限り、私有財産への助成のため補助率を1/3としてい
る。

〈補助単価の設定の考え方
 ○ブロック塀の撤去は高さ1.4m(ブロック7段分)の撤去に係る1m当
   たりの施工単価で計算している。
 ○フェンス、生垣への改修は高さ1.5mの金属製目隠しフェンスの設置
   に係る1m当たりの施工単価(材料費込み)で計算している。

〈補助限度額に対する撤去・改修長さの考え方〉
 市街地の一般的な宅地面積を60坪と想定すると敷地1辺の長
 さは14m、2方向にブロック塀があったとしても玄関・カーポート
 等の部分を除けばブロック塀の長さは25m程度となる。

 ○ブロック塀撤去
  補助率2/3、補助限度額15万円なので、補助対象限度額は
  22.5万円
  → 撤去単価9,000円/mで25mのブロック塀の撤去が可能

 ○フェンス等への改修
  補助率1/3、補助限度額10万円なので、補助対象限度額は 
  30万円
  → フェンス新設単価25,000円/mで12mのフェ ンス新設が
    可能
    生垣新設単価12,000円/mで25mの生垣新設が可能

3.要求額

10,000千円 
(200千円×200件×1/4(県補助率)=10,000千円 )
※撤去のみと撤去・改修の件数割合を1:1で算定すると補助金は1件あたり平均200千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留・復活・追加 要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求総額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000