本県の人口減の大きな要因である若者の県外流出に歯止めをかけるため、県内外の学生を中心とした若者が『ふるさと鳥取』との関わりを深めることで県内定着・IJUターンにつながる取組を推進する。
（１）若者に向けた移住定住情報発信強化事業
ア 県内外学生の地域定着促進
■学生による学生のための情報発信【新規】
県内大学生や、県外学生（出身者、来県経験者等）による、鳥取で体験した自然、地域、人、企業、行政等に関する情報を集約する活動や、その集約した情報を他の学生に向けたポータルな場としてHPやSNS、口コミ等の手法を用いて発信する活動を支援。
さらに、他コミュニティーとの意見交換等の交流機会を設け、情報伝達の確度を高める。
・学生が普段利用しているネットワークツール（SNS等の既に構築されているコミュニティー）を最大限に活用
・集約した情報に関連する県施策情報（移住定住、就職、観光等）もグループ内で共有し、情報発信時に合わせて発信することを条件とする
・コミュニティー外への積極的な情報発信に加え、特に若い世代からの郷土愛の醸成を図るために中高生へ直接的に情報を提供する活動を推奨
・交流の機会は当面県が設定し、将来的にはネットワーク内の学生による主体的な実施を促進
【事業費】 １，８００千円（７５０千円）
・活動補助金 １５０千円×１２団体＝１，８００千円 ※一般より
（若者の郷土愛を育む活動促進補助金の制度改正により拡充）
■ゆかりネットワーク構築事業【継続】
県外出身学生と県内在住者との縁をつくることで県内定着につなげるため、県内で開催されるＯＢ会、県人会等の開催に対し、現役学生の参加等を条件に支援。
【事業費】 ２００千円（５００千円）
・活動補助金 ５０千円×４団体＝２００千円 ※一般より
イ 多様な媒体を活用し、地方暮らし全般をテーマとした情報発信
■鳥取県での暮らし、子育て環境等の雑誌、新聞、ｗｅｂ、テレビ等での情報発信【拡充】
【事業費】 ７，３０４千円（７，３０４千円） ※一般より
■「いいね！鳥取」動画の制作・ｗｅｂ発信【継続】
とっとり暮らしの魅力をＰＲするため、視聴者に県内の移住者や移住者受入団体が感じる「鳥取のいいね！」を届ける動画を制作し、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。
【事業費】 １，５００千円（１，５００千円） ※一般より
■親子連れに訴求するイベント【継続】
とっとり暮らしの日常を紹介し、鳥取県で暮らすきっかけづくりとして、首都圏で子育て世帯を中心に親子で楽しめるイベントを開催する。
【事業費】 ３，０００千円（３，０００千円） ※一般より
■移住女子プロジェクト【拡充】
都市部在住の田舎暮らし志向の女性を対象に、とっとり暮らしを体験してもらい、鳥取県への移住につなげる。
【事業費】 ３，５００千円（２，６６３千円） ※一般より
ウ 他県連携による移住定住促進【継続】
■１３県連携「いいね！地方の暮らしフェア」
若い世代に地方暮らしの魅力を伝えるため、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に加盟する１３県が合同でイベントを開催する。
【事業費】 ３，４１５千円（３，４１５千円） ※一般より
エ 県民参加によるとっとり暮らし支援
■とっとり暮らしカフェの設置・運営【継続】
フェイストゥフェイスの情報提供を行う。首都圏で年６回開催する。［県実施］
【事業費】 ９１７千円（１，８５０千円） ※一般より
・県民会議メンバーの派遣 ９１７千円
※商工団体、農協団体、教育機関、金融機関、マスコミ、とっとり暮らしアドバイザー、就活サポーター、とっとり創生若者円卓会議
（２）学生のＩＪＵターン促進
（３）活躍できる人材の呼び込み
ア 地域課題の解決に取組める人材の呼び込み【新規】
有識者等から地方の現状や課題、解決に向けたアプローチについて講義を受けた都市圏の若手人材が、県、市町村と活動内容を相談しながら地域に継続的に通い、課題に取り組む活動を支援することで、将来の移住定住や２地域居住へつなげる。
さらに、この活動を広く発信することで、潜在的な活躍人材の掘り起こしを図る。
【事業費】 ８，０００千円（０千円） ※国10/10
・運営委託 ４，２２０千円
・広報経費 ３，７８０千円
※平成30年度の総務省の新規事業『「関係人口」創出事業』の活用に向けて調整中
イ 若手社会人の呼び込み・定住【新規】
相談者を待ち受ける従来のナイター相談会を、テーマ性のあるセミナーや交流会と連動実施することで、若手社会人等の参加を促進し、先輩移住者や同年代の社会人同士の交流を深め、関係人口の拡充を図り、将来の移住定住や２地域居住へつなげる。
・都市圏在住の２０代後半〜３０代前半の若手社会人を、
・専門誌等の活用により、鳥取の魅力・イメージ（自然、生活環境、仕事等）で引き込み、
・ナイター相談会で、同世代で移住を決断した先輩移住者や同年代の県内社会人等と交流できる場に呼び込み、
・人生の選択肢としての移住を強く意識させるとともに、最低限関係人口に引き込むため、他の相談会等を含めた参加者間のネットワークを形成し、定期的な交流会、体験ツアー等の仕掛けを継続的に実施
⇒地域活性化の観点で、特に企業や団体等で活躍できる世代の人材、中でも転職等による人生のリチャレンジを考えうる都市圏在住の２０代後半〜３０代前半の若手社会人を対象とした取組が重要。
| 〔若手社会人〕就職３年程度の若い転職希望者（第２新卒者）や、人生の転換期となる３０歳前後の社会人←企業が最も求めている世代 |
〔参考〕大手企業の実施した社会人向けアンケートでは、約１５％が
地方都市でのマルチジョブを「したいかつ可能」と回答。
【事業費】 ４，４５８千円（０千円）
・都市圏在住の若手社会人へのアプローチ ３，６３０千円
・交流の場（セミナー・交流会）の開催 ８２８千円