事業概要
原油価格の上昇に伴い、レギュラーガソリンの県内平均小売価格は１リットルあたり158.4円（H30.10.22現在）と８週連続の値上がり、約４年ぶりの高値。全国でも同160.0円と、約４年ぶりに160円台を記録した。
中小企業者の経営を圧迫していることに鑑み、燃油価格高騰に起因する融資に係る利子相当額を補助することにより、当該資金を利用する中小企業者の負担軽減を図る。
補正内容
○市町村が地域経済変動対策資金（平成30年度燃油価格高騰対策枠）を利用する中小企業者の平成31年1月以降の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。
※既存の利子補助金（平成30年台風第24号等）と同様に暦年（１月〜12月）の利子負担を当該年度の補助対象とするため、平成30年度11月補正予算においては制度要求とし、平成31年１月以降の利子負担に係る補助については平成31年度以降の当初予算で予算措置する。
〈参考〉地域経済変動対策資金（平成30年度燃油価格高騰対策枠）の内容
項目 | 内容 |
融資対象者 | 燃油価格の高騰により影響を受けた中小企業者等で、次のいずれかの要件を満たす者
ア 最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５％以上減少している者
イ 最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５％以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少することが見込まれる者
ウ 最近１か月の売上総利益率（売上総利益(損失)÷売上高）又は営業利益率（営業利益(損失)÷売上高）が前年同月と比べ減少している者 |
資金の使途 | 運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。） |
融資限度額 | ２億８千万円 |
融資期間 | 10年（うち据置３年）以内 |
融資利率 | 年１．４３％（最優遇金利を適用（変動金利））
→当資金（借換資金を除く。）の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助する（最長３年間）。 |
保証料率 | ０．２３〜０．６８％ |
取扱期間 | 平成30年６月８日から
平成31年３月31日申込受付分まで |