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平成30年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 24,919千円 0千円 24,919千円 0.0人
24,919千円 0千円 24,919千円 0.0人

事業費

要求額:24,919千円    財源:国10/10   追加:24,919千円

事業内容

要求概要

 原子力災害発生時に、鳥取県立中央病院の原子力災害医療派遣チームが要員の派遣や資機材の搬送情報収集等の活動に使用する車両の整備を行う。


    <参考>原子力災害派遣医療チーム
     原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害拠点病院または原子力災害医療協力機関に所属し、原子力災害が発生またはそのおそれがある被災都道府県において救急医療等を行うことのできる専門的な研修、訓練を受けた医療チーム。(※原子力規制庁が定める原子力災害拠点病院の指定の要件としてチームの設置及び活用する資機材の整備が義務付けられている。) 
     チームは、医師、看護師及び放射線防護関係者から構成され、災害医療の知識、技能に加えて、原子力災害、放射線防護の知識、放射線測定に関する技術を有する。

事業概要

■原子力災害派遣医療チーム専用車両の購入

 原子力災害拠点病院である鳥取県立中央病院の原子力災害医療派遣チームが、原子力災害時に要員の派遣や資機材の搬送情報収集等の活動に使用する車両1台を購入する。

<原子力災害派遣医療チーム専用車両の主な仕様>
・散光式警告灯やサイレン等の設備を装備し、緊急自動車として承認されるものとする。
・ボディ形状はハイルーフ、ワイド、スーパーロング型を想定。
・派遣チームの安全を確保し、情報収集を行うための、衛星電話による通信、テレビ・ラジオ放送の受信、業務無線機による通信などの関係設備を備えるものとする。
・原子力防災資機材の運搬も想定されることから、車体後部は、資機材搬入が容易に行われる構造のものとする。
・車内で利用する医療資機材等電源を必要とする車載資機材に必要な電気容量を継続して確保できるものとする。

補正要求額

24,919千円(財源:緊急時安全対策交付金(国10/10))

・備品購入費 24,840千円
・役務費    46千円(リサイクル料金及び自賠責保険料)
・公課費    33千円(自動車重量税)

背景・目的


・原子力拠点病院とは、原子力災害が発生またはその恐れがある場合において、汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ、被ばくがある場合には適切な診療等を行うものであり、県内では鳥取県立中央病院と鳥取大学病院を指定している。

・今回、原子力災害車両の活用を検討している県立中央病院は
平成30年度末に原子力災害拠点病院に指定されたうちの1つであり、今年度中の県と拠点病院との間で、派遣等協定の検討を行うなど
着実に態勢整備を進めているところ。

・国の要領(※)では、原子力災害医療派遣チームの態勢として、
人員・資機材・教育訓練等の整備が求められており、その中でも
まずは災害時に情報収集を行うための通信機器等を搭載した
機動性のある車両の確保が急がれるため、整備を急ぐものである。

(※)「原子力災害医療派遣チーム活動要領」(原子力規制庁放射線防護課)>>>


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
・原子力安全対策室設置(H24.4)
・地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定(H25.3.18、直近改正 H27.8.24)
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議(県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議)を1回、原子力安全対策PT会議を14回、原子力安全顧問会議を18回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を12回、共同訓練を7回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成30年度においても、引き続き取り組むこととする。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 24,919 24,919 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 24,919 24,919 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 24,919 24,919 0 0 0 0 0 0 0