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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境管理事業センター支援事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　　

電話番号：0857-26-7681  E-mail：junkanshakai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,973千円 3,973千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 54,955千円 3,973千円 58,928千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 54,955千円 3,973千円 58,928千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：54,955千円 　　　財源：単県　　　追加:54,955千円

事業内容

１　事業の目的

(公財)鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）に対して、生活環境の保全、産業振興に必要不可欠な産業廃棄物最終処分場（以下「最終処分場」）整備の進捗に伴う必要な経費を支援する。

２　事業の内容

（１）管理運営費（補助金）

    　センターの管理運営費（人件費、旅費交通費、会議費、印刷製本費等）を補助する。
    （２）最終処分場調査検討費（補助金）
    　設置運営主体としてセンターが最終処分場を整備するに当たり必要となる調査・検証等に要する経費を補助する。
    （３）特定費用準備資金（県派遣職員人件費）（貸付金）
    　主体変更、事業期間の延伸に伴い、当初積み立てしていた特定費用準備資金（県派遣職員職員のセンター負担財源）が不足することから、その不足分について貸付する。

３　予算要求額

■管理運営費【補助金】
要求額Ｃ＝２５，０９８千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位）　千円

区分

科目

事業費

備考

１）支出

運営費

２７，８０１　

・管理運営費　

２）収入

財産収入

２，７０３　

・基本財産運用収入等

県補助額
（１−２）


２５，０９８　

    ■最終処分場調査検討費【補助金】
    要求額Ｃ＝１５，３３６千円
（単位）　千円

項目

金額

備考

・環境モニタリング等経費
１５，３３６　

・水質調査、関係機関協議

合計

１５，３３６　

    ■特定費用準備資金（県派遣職員人件費）【貸付金】
    要求額Ｃ＝１４，５２１千円

参考）これまでの経緯

平成２５年度以前
○整備方針の決定・公表（環境プラント事業主体）（平成２４年２月）
○事前説明会の実施（平成２４年１１月〜）
平成２６年度
○塩川ダイオキシン類調査（県実施）（平成２６年４月〜）
○福井水源地影響調査（平成２６年５月〜）
○整備方針の変更（平成２７年３月）⇒設置運営主体をセンターへ変更
平成２７年度
○審査検討業務（平成２７年６月〜）
○別案検討業務（平成２７年１０月〜）
○関係自治会への説明（逐次）
平成２８年度
○関係６自治会事前説明（平成２８年６〜７月）
○センター事業計画決定、提出（平成２８年１１月）
○条例手続き開始（平成２８年１１月〜）
　・条例説明会（平成２９年１月〜２月）
　・意見書の提出（平成２９年３月）
平成２９年度
○条例手続き継続
　・見解書の提出（平成２９年６月）
　・実施状況報告書の提出（平成２９年９月）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標（Ｈ３０）＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２０千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：７７％）

＜取組状況＞
・環境プラント工業（株）及び環境管理事業センターは、平成２４〜２５年度にかけて関係自治会に５回の事前説明会を実施。
・平成２６年度には、地元の意見に対し追加調査を行い、調査結果について説明会を実施。
・説明会の中で、設置運営体制に係る地元意見が出され、また、地元の意見を踏まえた環境プラントからの要望書を踏まえ設置運営主体の検討を行い、３月９日の理事会でセンター主体とする整備方針の変更を決定。
・センターは整備方針の変更を受け、事業主体として事業計画検討及び地元への事前説明を行ってきている。

＜達成度＞
　平成２６年度実績　最終処分量２１千トン、リサイクル率７６．１％

これまでの取組に対する評価

・平成２６年度末には、地元の声を踏まえ、設置運営主体を環境プラントからセンターへ変更し、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指し、諸準備を進めてきたところ。
・主体変更後、センターは関係６自治会に対し節目節目に説明会等を行うなどの対応を行い、住民理解の促進に努めてきた。
・センターは平成２８年１１月に事業計画書を県に提出し、現在条例手続きを進めている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 54,955 0 0 0 0 0 0 0 54,955
保留・復活・追加 要求額 54,955 0 0 0 0 0 0 0 54,955
要求総額 54,955 0 0 0 0 0 0 0 54,955

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