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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成30年度予算
生活環境部
支え愛交通安全総合対策事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:
支え愛交通安全総合対策事業
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生活環境部
くらしの安心推進課 地域安全担当
電話番号:0857-26-7159
E-mail:
kurashi@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
6,648千円
0千円
6,648千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
6,750千円
0千円
6,750千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
13,398千円
0千円
13,398千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
6,750千円
財源:単県
追加:
6,750
千円
事業内容
1 事業の目的及び概要
自転車を利用する機会の多い中・高校生による、通学時のみならず日常的な自転車利用時におけるヘルメット着用を推進し、自転車利用中の交通事故において致命傷に至りやすい頭部損傷被害の軽減を図るため、ヘルメット購入補助事業を実施する市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)への支援やヘルメット着用を推進することを目的として高等学校等に設置されたヘルメット購入補助事業実行委員会に負担金を支出する。
【平成30年度当初要求額】
6,750千円 (平成29年度予算額:15,000千円)
2 査定結果
(1)査定額
0円
(2)査定理由
・高校生に対する補助については、従前どおり、市町村との協調支援を維持すべきである。
・高校生に対する市町村と協調した支援実績がない状況では、購入回数を検討する状況にない。
3 調整要求
○中学生分については、県補助金を活用した補助対象者の拡充や制度の新設検討を進める市町村もあり、これら市町村が行う補助見込みを勘案した所要の経費を要求する。
○高校生分については、高校で進められているヘルメット着用に向けた検討状況や支援への課題を踏まえ、現行制度を変更したモデル的補助を実施するための経費を要求する。
(現行制度を変更する理由)
・協調支援に向けて市町村と調整してきたが理解が得られず、現行制度が機能していない。
・公的支援を前提に義務化の動きもあり、後押ししたい。
・学校に設置された実行委員会への支援を通じて、併せて補助対象生徒数や在住地など協調支援に向けて市町村と検討を深めていくための材料を把握することも可能となる。
補助事業名
中学生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
補助事業主体
補助事業を行う市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)
補助率
【補助率】
市町村負担額の1/2。
ただし、1人当たり上限は1,500円
補助対象事業
及び経費
・市町村が中・高校生に支給するためのヘルメットの購入に要した経費
・中学校又は高等学校による就学する生徒に支給するためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
・中・高校生の保護者による当該中・高校生に着用させるためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
補助回数
生徒1人につき、中学校入学から卒業までの間において1回限りとする。
補助事業名
高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
補助事業主体
ヘルメット着用を推進することを目的として学校に設置された実行委員会
補助率
【負担率】
実行委員会負担額の1/2。
ただし、1人当たり上限は1,500円
補助対象事業
及び経費
生徒のヘルメット着用を推進することを目的とし
て高等学校等に設置された実行委員会が行うヘ
ルメット購入補助事業に要した経費
補助回数
生徒1人につき、高等学校入学から卒業までの間において1回限りとする。
※県は市町村に対して、県が高校(実行委員会)に対する直接補助(負担金)に係る高校別対象生徒数一覧及び簡素化した業務の流れを示すことにより、市町村も直接補助(負担金支出)を行うよう働きかける。
4 調整要求額
6,750千円
(1)中学生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業(1,500千円)
(2)高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業(5,250千円)
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
6,648
0
0
0
0
0
0
0
6,648
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
6,750
0
0
0
0
0
0
0
6,750
保留・復活・追加 要求額
6,750
0
0
0
0
0
0
0
6,750
要求総額
13,398
0
0
0
0
0
0
0
13,398