１ 調整理由
低濃度ＰＣＢ汚染機器支援事業補助金について、次の事情を勘案し、査定額では事業者の処理意向に到底対応できず、低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理に支障がでることから、必要額を要求する。
なお、平成３０年４月に鳥取市が中核市となることに伴い、PCBに関する鳥取市域の指導権限は同市に移るが、同市において円滑に低濃度PCB廃棄物が処理されるよう、平成３０年度限りで同市に事業費の１／４を補助する。
・要求台数は、ＰＣＢ廃棄物保管届出業者への確認結果に基づくものであり、必要額が確保されないと処理が滞るおそれが高いこと
（低濃度ＰＣＢ廃棄物処理促進のため、法定計画であるＰＣＢ廃棄物処理計画にも明記する施策であり、処理に必要な額は確保する必要がある。）
・近年の予算の執行状況を勘案しても、査定額は大幅に不足すること
・高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が迫ったことを背景に現在実施している掘り起こし調査の進展に伴い、新たな低濃度ＰＣＢ廃棄物も確認されており、需要は高いこと。
（H29.11末時点の調査の進捗率状況）
対象事業所数 ３７８９事業所
調査完了事業所数 ３７７６事業所（進捗率９９．５％）
掘り起こし調査に伴い新たに把握した低濃度ＰＣＢ機器（疑い物を含む） ４３２０台（補助の対象外となる中小企業以外を含む）
＜予算と執行の状況＞
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Ｈ２８年度 |
Ｈ２９年度 |
H３０年度 |
予算額 |
4,500千円 |
8,400千円 |
11,200千円
（うち鳥取市分 2,200千円） |
実績額（執行率） |
4,333千円
（９６％） |
7,986千円
（９５％）
（12/20現在） |
3,747千円
（うち鳥取市分 547千円） |
処理台数 |
６０台 |
１１７台 |
１３４台
（うち鳥取市分 １２台） |
備考 |
− |
− |
鳥取市分は鳥取市１／４、県１／４の補助 |
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その他は県１／２ |
２ 調整要求額
| 細事業 | 当初要求額 | 査定額 | 調整要求額 |
| 微量ＰＣＢ汚染機器等処理推進助成金 | １１，２００千円 | ３，７４７千円 | ７，４５３千円 |
３ 調整要求事業概要
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理支援（Ｈ29：8,400千円）
○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
・全国３８施設（Ｈ２８年９月末現在）
・低濃度ＰＣＢの処理体制の推進について国要望（Ｈ２９要望）
○Ｈ２５年８月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善された。これを契機に、県内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を加速させるため、Ｈ２６年度に処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成する制度を創設。
⇒低濃度ＰＣＢ汚染機器処理支援事業補助金
・対象：中小企業者（ＰＣＢ保管事業者）
・期間：Ｈ２６〜３０（５ヶ年）
・補助率：処理経費の１／２
（鳥取市分は中核市移行に伴い、１／４）
・Ｈ３０年度要求額：１１，２００千円
※Ｈ２６〜２８年実績：２５４台（２１，１６２千円）
※Ｈ２９年度予算額：８，４００千円（８４台処理予定）
※Ｈ３０年度処理予定：１３４台（うち、４４台が鳥取市分）
※今回要求額：１１，２００千円（下記A＋B）
A ２００千円×９０台×１／２＝９，０００千円
B ２００千円×４４台×１／４=２，２００千円