消費者行政強化事業

　国予算額２４億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝１４，０６４千円
　基金充当可能額（見込）＝５，９３６千円
　合計＝２０，０００千円

【要求内容】

項目	要求事業名	要求額（千円）
消費者団体等活動支援補助金（推進事業）	消費者行政強化事業	１，３００千円
地域見守りネットワーク化事業（推進事業）		２，０００千円
市町村交付金 （推進事業）		１５，５８５千円
計		１８，８８５千円
市町村交付金 （強化事業）	消費者行政強化事業	５０１千円
計		１９，３８６千円


※強化事業については、国の審査後採択結果が通知される。

（国10／10）
　消費者団体等活動支援補助（H22〜）：消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
（補助上限額：高齢者の被害防止に関する事業　20万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他の事業　10万円）

（２）地域見守りネットワーク化事業　　２，０００千円（０千円）
（国10／10）
　　県内市町村における消費者安全確保地域協議会（※）の設立を目指し、既存の地域連携ネットワークを活かし、高齢者等を消費者被害から守るための地域における見守り活動を推進するための、具体的な事例・方法などを学習する研修会を開催する。
　（委託により実施）

※消費者安全確保地域協議会とは
高齢者等の消費者被害に遭いやすい者を消費者被害から守るためのネットワーク。消費者安全法に基づき、構成員間で
見守りの対象に関する個人情報を提供できる点に意義がある。

　　＜対象＞
　　・市町村職員
　　・社会福祉協議会
　　・高齢者団体
　　・障がい者団体
　　・消費者団体等　等

※（１）及び（２）の事業は、平成30年度まで推進交付金の充当が可能となっている。