事業名：
県外大学との連携による拠点化推進事業（「小さな拠点」機能形成推進事業）
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
46,500千円 |
6,356千円 |
52,856千円 |
0.8人 |
| 補正要求額 |
975千円 |
0千円 |
975千円 |
0.0人 |
| 計 |
47,475千円 |
6,356千円 |
53,831千円 |
0.8人 |
事業費
事業内容
１ 概要・補正理由
「県外大学との連携による拠点化推進事業」の増額補正
本県の中山間地域において、県外大学が将来的にサテライト拠点を創設するためのカリキュラムづくりに要する経費の支援を行っている。（平成３０年度〜）
本年度は１大学を想定していたところ、新たにサテライト拠点の設置に向けて取組を行おうとする大学があることから、当大学の取組に対して支援を行う。
◇新たな取組
慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市）
・慶應義塾大学SFC研究所とは、大学院政策・メディア研究科、大学院健康マネジメンﾄ研究科、総合政策学部、環境情報学部、看護地域学部の附属研究所をいう。
・SFCとは、湘南藤沢キャンパスの略称 |
H２９.１１ 大山町との間で連携協定を締結
H３０.１０ 「地域おこし研究員」が大山町内で研究活動を開始（予定）
地域おこし研究員
自治体と慶應義塾大学SFCが連携して行うプログラム。地域おこし協力隊制度を活用して町が委嘱する制度（最長３年間） |
H３０.１０〜 大山町内でフィールドスタディ実施
来春 ・サテライト拠点の整備
学生が学ぶサテライト拠点を旧逢坂保育所の一室に整備。
⇒ 小さな拠点（大山町逢坂地区）の機能拡充
＜実施内容＞
学生による大山町でのフィールドスタディ等を通じて、同町が取り組んでいる地方創生に関する研究・検証を行う。
・履修カリキュラムの設定
大学生（院生）が大山町を訪れ、地域で学び単位を取得
■事業効果
・大学の知見の活用、学生のフィールドスタディによる中山間地域の地域活性化
・中山間地域への若者の呼び込み、移住・定住への進展
・中山間地域における「小さな拠点」の形成、機能の充実化
・関係人口の増加
２ 事業内容
遊休施設を活用した県外大学のサテライト拠点の整備や単位化に向けたカリキュラムづくりに要する経費を補助する。
３ 要求額
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 内訳 |
| サテライト拠点創設推進事業 | ９７５
（事業費の１／２） | サテライト拠点の創設を目指して試行的なカリキュラムづくりに要する経費
事業主体：大山町
事業費 1,950千円
内訳
・テレビ会議システム導入費
1,150千円
・フィールドスタディ
学生旅費・宿泊費
800千円 |
４ 制度拡充
現行制度では、本県と包括連携協定を締結した県外大学を対象としており、市町が連携協定を締結した県外大学は補助の対象とならない。
市町が独自に県外大学と連携協定を締結し、サテライト拠点が設置された場合、県が包括連携協定を締結した場合に得られる効果に加え、市町の特性を活かした地域活性化を若者と一緒に取り組むことにもつながる。
ついては、市町が連携協定を締結した県外大学についても補助対象に加えるとともに、事業が円滑に実施できることが期待されることから、実施主体に市町を加え、補助制度を拡充する。
１ 県外大学の要件の変更
県と包括連携協定を締結した県外大学を補助の対象としているが、県又は市町との連携協定を締結した県外大学を補助の対象とする。
２ 事業実施主体の追加
３ 補助率等
事業区分 | 事業実施主体 | 県補助率 |
| サテライト拠点創設推進事業 | 県外に所在する大学 | 定 額 ・市町が事業実施主体となる場合 １／２ |
| サテライト拠点受入体制整備事業 | 広域的地域運営組織、NPO、市町村が同等と認める団体・複数集落で構成する住民団体等、市町 |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
46,500 |
5,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,250 |
0 |
| 要求額 |
975 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
975 |
0 |