県営農業用河川工作物応急対策事業

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農地・水保全課　　農村整備室　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	424,500千円	15,890千円	440,390千円	2.0人	0.4人	0.0人
29年度当初予算額	191,000千円	15,896千円	206,896千円	2.0人	0.4人	0.0人

事業費

要求額：424,500千円　（前年度予算額 191,000千円）　　財源：国55%　

農業用河川工作物の構造が不適当又は不十分であるものについて、改善措置を必要とするものにおいて、改善措置を講じ、洪水等からの安全を確保し災害の未然防止を図る。

【事業の対象工作物】

○農業用河川工作物応急対策事業

（１）工作物の構造が不適当または不十分のため、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について対策基準により改善措置を必要とするもの及びこれと一連の施設で洪水等からの安全を確保するため、一体としての工事の実施を必要とするもの。

（２）工作物の本来の機能が失われ、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について洪水等からの安全を確保するため、工作物の撤去等の工事の実施を必要とするもの。

○土地改良施設耐震対策事業

土地改良施設のうち、以下のいずれかの施設周辺地域への影響が大きい重要な構造物

（１）施設周辺に主要道路、鉄道又は人家等があり、地震による被害が生じた場合に人命・財産等での影響が大きい施設

（２）地域防災計画において避難路等に指定されている農道又は地域防災計画において避難路に指定されている道路に隣接するなど避難・救護活動への影響が大きい施設

（４）地震による被害が生じた場合に農地１０ha以上に影響を与える施設

【要求内容】
・頭首工　1式
　(護床工1式、頭首工1式)
・測量試験費　1式

S49年の多摩川災害を契機にS54年度から国庫補助事業が創設され、鳥取県においては、S55年度から10地区の頭首工、樋門等の農業用河川工作物に対する応急対策を実施し、H28年度までに10地区（H28:羽合堰地区）が完了。なお、H26年度より新たに１地区が新規着手した

河川管理者からの改善命令に着実に対応し、農業用河川工作物の不備を改善してきたことにより、災害発生を未然に防止し、周辺住民の安心安全や、安定した農業生産に寄与している。