現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部公共の【新規】団体営水利施設等保全高度化事業
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

【新規】団体営水利施設等保全高度化事業

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農林水産部 農地・水保全課  農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 55,935千円 7,945千円 63,880千円 1.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:55,935千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国50%,国55% 

事業内容

1.事業概要

 農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等の農業生産上基盤の課題に対応するため、H23年度4次補正予算時に農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたが、平成24年度の臨時経済対策補正により事業が見直され、新たに農業基盤整備促進事業が創設された。

     平成30年度から国の事業制度の見直しがあり、かん排系事業を単独で実施している場合及びほ場整備系事業と一体で実施している地区で総事業費もしくは受益面積で過半を越える場合は水利施設等保全高度化事業に再編された。
     本事業により市町村等が実施する農地・農業施設のきめ細かな整備を支援する。
    ○国事業名
    水利施設等保全高度化事業(簡易整備型)
    (旧事業名:農業基盤整備促進事業)

2.事業内訳

○定率助成

 国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。

3.事業要件

・農業基盤整備促進計画を策定していること
・事業費 2,000千円以上
・受益者 2人以上
・受益面積 5ha以上
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ:農業条件不利地域(中山間地域)で整備するもの
ロ:担い手農業取り組み地域
ハ:耕作放棄地解消対策地域

4.負担区分

地域区分
市町村
地元
備考
一般地域
50
15〜22.5
15〜22.5
5〜20
中山間地域
55
15
15
15
6法指定地域

5.要求内容・要求金額

(単位:千円)
地区名
事業費
要求額
要求財源内訳
国 費
一般財源
尾高(米子市)
16,900
11,885
8,450
3,435
別府(鳥取市)
5,000
3,500
2,750
750
宿(鳥取市)
4,000
2,600
2,000
600
下木原(鳥取市)
3,000
2,100
1,650
450
東伯第2(琴浦町)
10,000
7,500
5,000
2,500
天神野(倉吉市)
40,500
28,350
22,275
6,075
合 計
79,400
55,935
42,125
13,810


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
 H30年度より国の事業制度の見直しにより、かん排系事業は本事業に再編されたところ。
 本事業により市町村等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援する。

これまでの取組に対する評価

24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
 特に、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、H30年度新規採択地区までを対象に、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。

工程表との関連

関連する政策内容

畑地かんがい施設整備の支援

関連する政策目標

畑地かんがい施設整備の支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 55,935 42,125 0 0 0 0 0 0 13,810