現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部公共の【新規】農地集積加速化農地整備事業
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

【新規】農地集積加速化農地整備事業

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農林水産部 農地・水保全課  農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 23,000千円 15,890千円 38,890千円 2.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国62.5% 

事業内容

1.事業概要

 農業の成長のためには、担い手への農地利用の集積・集約化が極めて重要であり、政府は平成35年度までに担い手への農地利用の面積シェアを8割(鳥取県5割)に引き上げるという目標を設定。

     今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への貸付けが増加することが見込まれるが、基盤整備が十分に行われていない農地は、担い手が借り受けない。
     一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる。
     こうした中で、農地の担い手への集積・集約を加速化するためには、農地中間管理機構とほ場整備事業の連携が不可欠であり、農業者からの申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度を創設。

2.事業要件

以下の全てを満たすこと
○事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定
○事業対象農地面積10ha以上(中山間地域等は5ha以上)
事業対象農地を構成する各団地は1ha以上(中山間地域等は0.5ha以上)の連坦化した農地
○農地中間管理権の設定期間が15年間以上
○事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化
○事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内(果樹は10年以内)に2割以上向上

3.主な事業内容

農業生産基盤整備事業
附帯事業
(1)区画整理

(2)農用地造成

(1)土壌改良

(2)高付加価値化農業施設移転

(3)耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備

4.負担区分

市町村
その他
備  考
推進費
(国費充当)
一般地域
50.0%
27.5%
10%
0%
12.5%
推進費は単年度交付
中山間地域
55.0%
27.5%
10%
0%
7.5%

5.要求内容・要求金額

地区名
要求額
区分
備考
皆生
20,000千円 
新規
区画整理
香取
3,000千円 
農用地造成
23,000千円 
【要求内容】
・測量設計 1式
・換地費 1式

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきた。

○平成26年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続について調整を行うと共に、営農基盤に係る問題点等を聞き取り簡易な条件改善を行ってきた。

○平成30年度より、機構から農地を貸付けされた担い手が長期にわたり安心して経営に専念できるよう、従来の基盤整備とは異なり農業者の申請・同意・負担に基づかない基盤整備事業が創設された。

これまでの取組に対する評価


○経営体育成事業として担い手への農地集積等を推進するための事業を実施。

○農家負担軽減対策として、農地集積等の割合に応じ国と県で促進費を交付。

○県内における水田(85%)・畑(56%)の整備率は75%と高い。しかし、整備が昭和40〜50年代に行われており施設の老朽化や大型機械等における省力化への対応も急務となる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 23,000 14,375 0 0 2,300 4,000 0 0 2,325