農業体質強化基盤整備促進支援事業

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農林水産部　農地・水保全課　　農村整備室　

電話番号：0857-26-7326 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	192,993千円	15,890千円	208,883千円	2.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	84,070千円	15,896千円	99,966千円	2.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：192,993千円　（前年度予算額 84,070千円）　　財源：国：定額、55%、50%　

事業内容

１．事業概要

　農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等の農業生産上基盤の課題に対応するため、H２３年度４次補正予算時に農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたが、平成24年度の臨時経済対策補正により事業が見直され、新たに農業基盤整備促進事業が創設された。

　また、平成27年度には、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するとともに、稲作等から高収益作物への転換を図るため、農家の自力施工も活用し、耕作条件の改善を機動的に実施するため農地耕作条件改善事業が創設された。

本事業により市町村や機構等が実施する農地・農業施設のきめ細かな整備を支援する。

○国事業名

１）農地耕作条件改善事業

２）農業基盤整備促進事業

３）農業競争力強化基盤整備事業

２．事業内訳

○定率助成
　国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。

○定額助成
　国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
　なお、県の助成は国の助成単価の１／２を最大とする。

３．事業要件

・農業基盤整備促進計画を策定していること
・事業費　２，０００千円以上
・受益者　２人以上
・受益面積　５ｈａ以上（基盤整備促進事業のみ）
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
ハ：耕作放棄地解消対策地域

４．負担区分

地域区分	国	県	市町村	地元	備考
一般地域	50	15～20	15～20	10～20
中山間地域	55	15～20	15～20	5～15	6法指定地域
定額事業	定額	－	－	残額

平成30年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成

５．要求内容・要求金額

国事業名	事業費	要求額	要求財源内訳
国事業名	事業費	要求額	国　費	一般財源
1) 農地耕作条件	184,000	134,150	97,950	36,200
2) 農業基盤整備促進	70,000	49,593	37,015	12,578
3) 農業競争力強化	12,000	9,250	6,500	2,750
合　計	266,000	192,993	141,465	51,528

【実施内容】

○定率助成　

・農業用用排水路整備　…　2,332ｍ

・頭首工　…　2箇所

・区画整理(畑)　…　3ha

・土層改良　…　15ha

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、Ｈ２４年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
　また、H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善を機動的に対応が可能となるなど使いやすい事業となった。

【新規地区の状況】
H24.2補正　2地区(鳥取第2、湯梨浜)
H25当初　3地区(岩美、大原千町、江府)
H25.2補正　2地区（三代寺、東伯）
H26当初　4地区(若桜、下神、火出尾、河岡)
H26.2補正　2地区(黒見、弓浜)
H27当初　10地区(良田、大満、小河内、下光元、寺内、谷、三崎、掛相、足山、宮内)
H28当初　11地区(里仁、高江、篠波、安井宿、四王寺、堀野田原、馬場、香取、大倉南、光吉、不入岡)
H28追加　３地区(河内)
H28補正　２地区(香取、弓浜干拓)
H29当初　５地区(山根、中興寺、名和、四王寺、志津鴨ヶ岡)
H29追加　４地区(大谷、坂長、栃原、柏尾)
H30当初　10地区(松河原、小竹、林ヶ原、下菅、森藤、印賀、白谷、山上、船岡、御机)

これまでの取組に対する評価

　H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
　特に、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、H30年度新規採択地区までを対象に、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	84,070	62,025	0	0	0	0	0	0	22,045
要求額	192,993	141,465	0	0	0	0	0	0	51,528

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