事業名：
県政推進費
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元気づくり総本部 とっとり元気戦略課 元気づくり担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
9,434千円 |
72,327千円 |
81,734千円 |
9.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
9,546千円 |
72,327千円 |
81,873千円 |
9.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,434千円 （前年度予算額 9,546千円） 財源：単県
事業内容
１．目的
「鳥取県元気づくり総合戦略」（H27.10作成、H29.7改訂）の取組推進。
- 「とっとり元気プロジェクト チャレンジ７０」のアジェンダ・政策項目の推進。
- 県政全般の政策・施策・取組等を統轄し、推進。
- 部局をまたがる県政の重要課題への対応や、部局を超えた職員による政策検討の実施。
- 市町村との意見交換の実施。
- 有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問、アドバイザリースタッフ、総合教育会議を実施。
２．内容
「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組の推進。
とっとり元気づくり推進本部を中心とした部局横断的なプロジェクトの検討。
「鳥取県の将来ビジョン(改訂版)」の進捗管理、取組の推進。
アジェンダ・政策項目の進捗管理、取組の推進。
行政懇談会を開催し市町村の抱える課題等について意見交換。
県政顧問を設置し、県政の重要事項(分野）に関する「大きな方向性」に対し、幅広い「大局的見地から」助言、提言をいただく。
アドバイザリースタッフ制度を設置し、県政の諸課題に関する「個別具体的な取組」に対し、「専門的見地」から助言、協力等をいただく。また、各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招へいするなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に取り組む。
総合教育会議を設置し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により知事と教育委員会との協議・調整をする。（平成２７年に「教育協働会議」が「総合教育会議」に衣替えしたもの。）
３．事業費
９，４３４千円（９，５４６千円）
○県政顧問、県政アドバイザリースタッフ、総合教育会議
○鳥取創生チーム会議
○行政懇談会経費
○非常勤報酬 ２，５４８千円（２，５４９千円）
○標準事務費 ５，８７３千円（５，８７３千円）
４．参考
 | 県政顧問 | アドバイザリースタッフ | 総合教育会議 |
目的
・
背景 | 県政の進展を図るため、県政の重要事項、課題に関して大局的見地から助言・提言を得るもの。 |
- 政策課題の解決に向け、個別具体的な取組について専門的な知識、情報に基づく助言、協力を得る。
- 有識者との関係は職員個人に依存していることが多く、職員の異動に伴い途絶えてしまいがちであることから、県政に有益な関係を継続して維持・発展させるような仕組みを構築する必要があるとして設置された。
| ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に基づき知事が設置する知事と教育委員会との協議の場。
・本県では、教育行政に民意を注入するために民間有識者委員が参画する。 |
会議開催
・
活用方法 | 年１回程度、顧問会議を開催する。 |
- 県政と関わりのある有識者を全庁からリストアップして任命。庁内での情報共有を行い、活用する。
- 随時、各部局が個別に相談し、助言や人･団体の紹介、講師・委員等必要な協力を得る。
- 年１回程度、アドバイザリースタッフ会議を開催する。
| ・年３回程度開催する。 |
人数 | 12名 | 25名 | ７名 |
根拠 | 鳥取県県政顧問設置規則 | 鳥取県政アドバイザリースタッフ設置要綱 | 鳥取県附属機関条例、鳥取県総合教育会議運営要綱 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○マニフェスト(政策項目)を進めるため「とっとり元気づくり推進本部」を設置(H27.4.21)し、推進体制を強化するため、政策戦略会議、プロジェクトチームを設置、目標・アウトプットを掲げて県民・団体等からの参画や意見を聞き、取組・検討を進めている。
○鳥取発の地方創生を実現するため、県版の地方創生総合戦略である「鳥取県元気づくり総合戦略」及び「鳥取県人口ビジョン」を平成27年10月に策定した。その後、毎年度、「鳥取創生チーム拡大会議」を開催し、取組状況の検証を行い、総合戦略の改訂を行っている。
○従来、当初予算編成時の政策議論を主導してきた政策戦略会議は常設型に変更し、補正予算要求時などの時機に幹事会を開催し、必要な予算措置が漏れていないか確認をしている。平成30年度当初予算に向けて知事出席の下、第１回会議(H29.10.19)を開催し、新たなテーマ・方向性について検討に着手した。
○「鳥取県の将来ビジョン」(H20.12策定)については、平成26年度に策定後５年が経過し、必要な見直し作業を行い、取組を推進した。
○県と市町村との行政懇談会を開催。
○県政顧問
各顧問との面談、顧問会議を実施し、大局的（総論的）及び専門的な見地からの助言・提言を県政・「鳥取県元気づくり総合戦略」に反映した。
○県政アドバイザリースタッフ会議
スタッフ一同会議、助言等を参考に、今後必要となる施策を検討し、「鳥取県元気づくり総合戦略」等へ反映させた。
○総合教育会議
会議での助言等を参考に「鳥取県の教育に関する大綱」の策定など新たな方向性を県政に反映させた。
これまでの取組に対する評価
○13の部局横断型推進チームを設け、重点的に取り組むべき事項の検討・推進をするとともに、平成30年度当初予算編成に向けた検討などを進めているところ。
○行政懇談会の開催により県と市町村相互の意志の疎通が図られ、円滑な行政運営に寄与しているほか、厳しい財政状況の中、市町村の意識改革や自立を促しながら、共通の認識のもと県･市町村の連携した取組を推進するための重要な場になっている。
○県政顧問
・「鳥取県元気づくり総合戦略」に対する意見など大局的（総論的）見地からの県政全般に係る助言・提言に加え、個別の課題においても各顧問の専門的な見地から助言・提言をいただくことができた。
・引き続き、本制度を積極的に活用して、いただいた大局的（総論的）及び専門的な見地からの助言・提言を県政に反映させていく。
○県政アドバイザリースタッフ会議
・「鳥取県元気づくり総合戦略」に対する意見をはじめ、カイゼン活動やワークライフバランスの推進、国際まんが博のイベントなど、各種分野の取組に対し、専門的見地からアドバイス・助言を頂き、県政課題の解決に資することができた。
・引き続き、各課の個別課題に対し専門的な知識・情報に基づく助言・協力を頂き、県政に反映させることができるよう、各課の積極的な制度活用を支援していく。
○総合教育会議
有識者委員からの意見を「鳥取県の教育に関する大綱」」に反映させ、教育振興を一層進めることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
○県民とともに創る元気づくりの推進
○総合教育会議における知事・教育委員会、民間有識者による議論と連携を通じた鳥取県の子どもたちの未来ための教育の振興
関連する政策目標
○地方創生総合戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の解決に向けて、部局横断チームの施策立案・実行を推進し、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
○教育に関する大綱に定めた重点取組施策の確実な推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
9,538 |
| 要求額 |
9,434 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
9,428 |