事業名：
漁港施設機能保全計画策定事業
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
795千円 |
795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
15,752千円 |
795千円 |
16,547千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
15,752千円 |
795千円 |
16,547千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,752千円 財源：単県 追加:15,752千円
事業内容
１ 事業目的
県が管理する漁港施設について、ライフサイクルマネジメントの考えに基づいた施設の点検調査及び今後の維持修繕工法の検討を行い、施設の長寿命化と維持管理費の平準化を図るため、定期点検及び機能保全計画の見直しを行う。
２ 事業背景とこれまでの取組
（１）事業背景
- 漁港施設においては、老朽化していく施設の長寿命化と維持管理費の平準化を目的に、平成２１年度「機能保全計画」を策定。
- 平成２２年度以降、機能保全計画に基づき、機能保全工事を行い、当面対応が必要なものについては平成２７年度で完了。
- 平成２１年度に機能保全計画策定以後、漁港施設のストックマネジメントの考え方をまとめた「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」や「水産基盤施設機能保全計画策定の手引き」が、新たな知見等を踏まえ改訂されている。
- これらのガイドライン及び手引きに基づき、定期的に施設の点検及び機能保全計画の見直しが必要。
（２）経費縮減の取組
- これまでどおりの方法で定期点検及び機能保全計画の見直しを行うと多額の経費を要する。
- このため、平成２８年度に「鳥取県港湾・漁港施設の維持管理計画策定及び点検要領」を策定し、これまでのガイドラインや手引きに加え県独自の手法を取り入れることで、経費縮減を図ることとした。
※参考（施設の設計共用期間５０年間における経費縮減効果）
取組前：約１，０００百万円→取組後：約６１０百万円
（取入れた県独自の手法）
- 点検実施者の棲み分け（一部、外部委託から職員による点検）
- 点検の簡素化（定期点検を日常点検に代える）
３ 要求内容
（１）対象施設
淀江漁港及び境漁港の外郭施設、係留施設、輸送施設
（２）要求額 Ｃ＝１５，７５２千円
【内訳】
漁港名 | 要 求 額 | 備 考 |
淀江漁港 | １２，９３８千円 | ゼロ県要求 |
境漁港 | ２，８１４千円 |  |
合 計 | １５，７５２千円 | 前年度予算額：１６，３８９千円 |
（３）事業内容
定期点検及び機能保全計画の策定（見直し）
４ その他
（１）保全工事の実施
- 今回の見直し計画の策定は、補助事業の対象とならないが、機能保全計画を策定することで、今後修繕が必要な施設があった場合、保全工事の実施においては補助事業の対象となる。（機能保全計画を策定しなければ補助事業対象外）
- また、定期点検及び機能保全計画の見直しは、漁港施設の維持管理において必要不可欠であり、適切に実施されていない状態で災害等により被災した場合、管理者として管理責任が問われ、災害復旧事業が適用されない。
（２）今後の定期点検
- 今後は、日常的な巡視において漁港施設の点検を行いつつ、基本的には５年毎に定期点検を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成29年度に、網代漁港及び泊漁港において定期点検を実施し、点検結果に基づき機能保全計画の見直しを行った。
これまでの取組に対する評価
●定期点検及び計画の見直しを行ったことで、今後、効果的・効率的な保全工事を実施することができる。
●平成30年度は、淀江漁港（ゼロ県要求）及び境漁港において定期点検及び計画の見直しを行う予定。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,752 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,752 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,752 |
| 要求総額 |
15,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,752 |