事業名：
直轄災害復旧費負担金
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 技術企画課 土木防災担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
200,000千円 |
0千円 |
200,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
200,000千円 |
0千円 |
200,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：200,000千円 財源：単県 追加:200,000千円
事業内容
1 事業の概要
国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。
※負担割合 国66.7％、県33.3％
※起債充当率 初年度100％、次年度以降90％
2 直轄災害復旧費負担金の算出根拠
C=200,000千円（C=現年災県負担額＋過年災県負担額）
○現年災
直轄災害復旧事業費×進捗率85％×県負担割合33.3％により算出（定額）。
○過年災
平成29年直轄災害の被災額（見込額）×次年度進捗率15％×県負担割合33.3％により算出。
3 直轄災害復旧費負担金の算定の考え方
＜県負担率・起債充当率＞
区分 | 事業内容 | 県負担率 | 起債充当率 |
平成29年直轄災害 | 平成29年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成30年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。 | 0.333 | 90% |
平成30年直轄災害 | 平成30年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成30年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。 | 0.333 | 100% |
※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。
＜年災別の県負担金＞
区分 | Ｈ30当初要求額 | Ｈ29当初予算額 | 差引額 |
事業費 | 負担金 | （財源内訳） | 事業費 | 負担金 | 事業費 | 負担金 |
起債 | 一般財源 |
| 災害復旧費負担金 | 600,601 | 200,000 | 200,000 | 0 | 686,851 | 228,721 | 0 | 0 |
28年災（過年災） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
29年災（過年災） | 0 | 0 | 0 | 0 | 86,250 | 28,721 | 0 | 0 |
30年災（現年災） | 600,601 | 200,000 | 200,000 | 0 | 600,601 | 200,000 | 0 | 0 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
直轄河川・道路等の国が行う災害復旧事業について、県が支払うべき負担金を支出している。
これまでの取組に対する評価
滞りなく適切な事務を行なっていると考えるが、国からの情報提供や必要額の連絡が遅く、連絡をしなければ情報が入ってこないことから、予算等の都合上連絡を密に取るよう調整が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200,000 |
0 |
0 |
0 |