港湾・漁港機能集約化検討事業/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	1,590千円	1,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	10,000千円	1,590千円	11,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	10,000千円	1,590千円	11,590千円	0.2人	0.0人	0.0人

水産物等の陸揚作業及び集出荷作業の効率化、施設の維持・更新費の抑制及び地域活性化を図るため、インフラの集約・縮減に向け、港湾・漁港機能の集約化・再活用の促進を図る。

（１）現状と課題

県内には、１０港湾（重要港湾：２、地方港湾：４、５６条港湾：４）と、１８漁港（特３種：１、第３種：１、第２種：２、第１種：１４）の港が存在し、それぞれが陸揚・集出荷等の機能を有している。
近年、漁業者及び陸揚量が減少傾向にあり、特に第１種漁港においては、漁港施設の未利用・低利用が課題となっている。
人口減少社会の到来や港勢の動向が変化する中、現状を維持することは、将来の維持管理・更新費の増大が懸念される。
集約化の意向を示している港があるものの、単独の港で整備が行える補助事業メニューがない。

（２）今後必要な取組

【逢坂港・御崎漁港の概略設計】
（１）検討内容

（２）事業費
　Ｃ＝１０，０００千円

港湾と漁港の一体整備を行うことにより、補助事業の活用が可能。

逢坂港においては、陸揚機能の集約により、陸揚作業及び集出荷作業の効率化が図られ利便性が向上。
御崎漁港においては、準備・休けい機能の集約及び補助事業による係留施設の整備により漁港機能が充実。
今後、集約に伴い面的に空く水域において、増養殖場としての活用や、漁港背後の用地において水産物加工施設や観光施設等として利用を図るなど、水産業の振興及び地域活性化に繋がる。

港湾・漁港機能集約化検討事業