要求額：3,013,198千円 財源：単県 追加:3,013,198千円
１ 事業概要
河川の維持管理に要する経費
２ 事業内容及び要求額
事業総額 3,013,198千円（前年度523,836千円）
（１）河床掘削（163箇所） 1,720,700千円（前年度195,144千円）
・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。
・原則、河積阻害率20％以上（必要断面の20％が土砂で埋塞）の箇所について実施を検討。
(２）河川伐開（417箇所）1,027,830千円 （前年度209，295千円）
・河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐開し、河川の安全・安心の向上を図る。
・護岸点検等河川パトロールの妨げとなる草木を除去することで、適切な河川管理の実施を図る。（Ｈ２５年度からは堤防点検箇所を外だし）
・人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。
・原則、河積の阻害率が30％以上（必要断面の30％が草木で埋塞）の箇所について実施を検討
・植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理（剪定等）を行う。
（３）堤防管理強化対策（21箇所）107,200千円 （前年度0千円）
・効率的な河川管理（巡視）及び円滑な水防活動実施に支障となる未舗装の河川管理道を簡易舗装する経費
・副次的効果として、道路の舗装補修で発生するアスファルトの切削殻の有効活用と草木の繁茂抑制により公共事業費の効率化（切削殻の処分コスト、除草コストの減）を図る。
（４）河川管理施設点検850千円 (前年度850千円)
河川トンネル等の点検を行う経費
（５）緊急修繕費25,000千円（前年度25,000千円）
河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で、突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。
（６）量水標設置19,000千円（前年度1,896千円）
水防団・地域から水防活動や避難の目安となる量水標を設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安にする等、地域の防災力向上を図る。
（７）河川管理費 52,498千円（前年度48,044千円）
河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費
（内訳）
・河川管理施設（樋門・水門等）の点検、操作等 42,198千円
・河川管理施設（樋門・水門等）の修繕 9,600千円
・水質事故対応経費 700千円
（８）土木監視員経費 29,531千円（前年度29,510千円）
・河川・海岸等の巡視を行う非常勤職員の人件費 29,497千円
・河川巡視パトロール車車検費用 34千円
（９）河川区域内塵芥処理 6,100千円（前年度6,500千円）
河川区域内の塵芥等を処理する経費
（10）排雪の受け入れ（13箇所） 19,435千円（前年度0千円）
・県管理河川排雪場の場内除雪及び交通誘導員の配置に要する経費
（11）(新規）藻刈船維持管理費 632千円（前年度0千円）
藻刈船の定期点検整備費用
（12）（新規）北条川放水路分水堰管理用公用車 1,969千円
（前年度0千円）
北条川放水路分水堰管理用公用車の購入費用
（13）(新規）水門・樋門等操作員安全装備品 2,453千円
（前年度0千円）
・河川管理施設（水門・樋門等）の操作を行う操作員へ支給する安全装備品の購入費用
・安全装備品（ヘルメット、安全帯、ライフジャケット）
（廃止）廃川測量委託 0千円（前年度7,597千円）
河川法に基づいて行う、廃川手続きに必要な費用