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予算編成過程の公開
平成30年度予算
観光交流局
コンベンション誘致促進事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:
コンベンション誘致促進事業
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観光交流局
観光戦略課 総務企画担当
電話番号:0857-26-7421
E-mail:
zaisei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
30年度当初予算要求額
56,150千円
795千円
56,945千円
0.1人
0.0人
0.0人
29年度当初予算額
47,025千円
795千円
47,820千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
56,150千円
(前年度予算額 47,025千円) 財源:単県
事業内容
事業概要
県内産業の振興、地域活性化、国際的相互理解の増進及び文化の向上を図るため、県内全域を対象にしたコンベンションの誘致を促進する(公財)とっとりコンベンションビューローの実施事業に対して補助するとともに、誘致活動の強化・受入体制の充実を図る
事業内容
(1)誘致セールス活動の強化
従来から対象としている学会・大会をきめ細かく訪問し誘致の拡大を図るとともに、参加者の滞在時間延長(宿泊数の増加)を働きかける。
また、特に、スポーツコンベンションとMICE(海外インセンティブ)誘致セールス体制を強化する。
(2)スポーツコンベンションの推進強化
2020年東京オリンピック開催までの間は、スポーツ大会の地方開催が多くなると予想されるため収集した情報をもとに誘致活動を行っていく。
また、ママさんスポーツやシニアスポーツなど生涯スポーツ大会についても更なる誘致展開を行う。
(3)MICE(※)の取組
2020年に訪日外国人観光客4,000万人を目標に倍増修正した政府の施策などに見られるように、最近の財団の誘致支援件数・人数の伸び率も好調。
この機に乗じて、韓国、台湾、香港の現地旅行代理店等への誘致活動を行い、件数・人数を増やすとともに、将来に向けた関係構築を図っていく。また、国内商談会などに積極的に参加し、インバウンド強化を図る。
※「MICE」とは、企業等の会議(Meeting)、企業の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive(Travel))、国際会議(Convention)、イベント、展示会・見本市(Event/Exhibition) の頭文字のこと。 国の施策上の概念としては、インバウンドを構成要素としている。
所要経費
要求額 56,000千円 (H29:47,025千円)
(1)運営費交付金
県内へのコンベンション誘致に取り組む(公財)とっとりコンベンションビューローに対して、運営費及び人件費を交付する。
事業実施主体
(公財)とっとりコンベンションビューロー
負担率
1/2(県・4市)
要求額
27,400千円 (27,400千円)
〈交付金の概要〉
県1/2、四市1/2の基本ルールを堅持
交付金額は、従来どおり所要額から算出
各年度の精算返納はなし
事業計画において目標を設定し、理事会等で実績を評価
期間設定:2年間(H29、H30)
⇒ 設定期間は、昨今の不安定な経済情勢の考慮と交付金1/2を負担している4市の意向による。
(2)開催助成費補助金
コンベンションの主催者に対する助成制度への補助を行い、誘致の促進を図る。
事業実施主体
(公財)とっとりコンベンションビューロー
負担率
1/2(県・開催市町村)
要求額
28,750千円 (19,625千円)
(単位:千円)
分類
H30見込み
H29.10時点
件数
助成金
件数
助成金
学術会議
26
21,9000
16
12,900
大会・会議等
22
12,300
10
3,600
スポーツ大会
16
8,500
22
13,370
企業コンベンション・MICE
3
1,000
4
1,300
合宿
枠
13,800
123
13,7503
合計
65
57,500
175
42,920
県補助金
(合計×1/2)
−
28,750
−
21,460
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
47,025
0
0
0
0
0
0
0
47,025
要求額
56,150
0
0
0
0
0
0
0
56,150