当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

観光振興費

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 78,014千円 19,068千円 97,082千円 2.4人 2.0人 0.0人
29年度当初予算額 49,942千円 19,075千円 69,017千円 2.4人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:78,014千円  (前年度予算額 49,942千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

魅力ある観光地をつくり、観光による誘客を推進するため、より一層のおもてなしの向上の取組等を推進するとともに、観光振興施策の企画・立案のため、本県の観光客の数、出発地、観光の動機などについて調査を行う。

2 事業内容

【観光振興費】

【観光振興費】

    (1)観光客入込動態調査の実施 3,407千円(2,733千円)
     県の観光振興策を企画・立案し、観光施策を客観的に評価する資料とするため、本県の観光客数、観光消費額、発地都道府県などについて調査を行う。
    ○アンケート調査の実施(委託)
     県内10箇所の観光地で、四半期に1度、観光客への対面式のアンケート調査を委託して実施。(アンケート項目:訪問回数、利用宿泊施設、利用交通機関、観光消費額等)
    ○観光入込客数(実人数)、観光消費額等の推計
     四半期毎に市町村から収集した観光入込客数(延べ人数)とアンケート調査結果から、観光入込客実人数、観光消費額等を推計。
    市町村
    • 調査対象箇所の選定・報告(年1回)
    • 調査対象箇所の観光入込客数の報告
    • アンケート調査を委託実施
    • アンケート調査結果及び観光施設毎の入込延べ人数から観光入込客数実人数等の推計
    <主な変更点>
     平日等閑散期の観光客の動向を把握するため、アンケート調査対象日について、土日だけでなく平日を加える。

    (2)地域資源振興事業  310千円(5,962千円)
     砂丘西側子どもの国臨時駐車場横の松くい虫被害木等の伐採を行うなど、管理を行う。
    <主な変更点>
     薬剤樹幹注入(前年度5,652千円)については、平成30年度は実施対象外年度。(土地を3ブロックに分割し、6年に1度実施。時期実施は平成32年度を予定)

    (3)観光地環境整備事業  1,000千円(1,000千円)
     県が設置している観光案内看板(全32基)の板面情報更新、修繕を行う。

    (4)ようこそようこそ鳥取県運動の推進 228千円(164千円)
     鳥取県観光振興指針「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針」の改訂に伴い、運動の進捗状況の確認、取組の方向性の提示等、改訂版の審議を行う鳥取県観光振興指針検討委員会を設置。
    ◯鳥取県観光振興指針検討委員会 委員報酬 228千円(0)
    ※(単価)9,100円×5人×5回=227,500円
    ◯鳥取県観光振興指針検討委員会 委員費用弁償
※標準事務費対応 550千円(0)
    ◯「ようこそようこそ鳥取県運動」機運醸成のための協議会開催経費
※標準事務費対応 0千円(164)

【フィルムコミッション】

◎フィルムコミッション事業委託 10,547千円(4,867千円)
     ロケーション支援のための情報提供業務等を(公社)鳥取県観光連盟へ委託する。
     <主な業務内容>
    • ロケ地及び宿泊、食事、機材、レンタカーなどロケ関連の情報提供
    • 撮影許認可に関する情報提供
    • 公的機関などへの撮影許可手続きの簡便化や代行
    • ボランティア、エキストラ、出演者等の手配
    • ロケハンや撮影への同行
     <主な変更点>
    • 専従職員1名⇒2名体制に伴う人件費の増
    • 観光フェア等でのPR及び制作会社へのアプローチを行うための「ロケ地素材集」作成

【各種団体への負担金等】

◎各種団体への会費・負担金  2,162千円(2,162千円)
    (公社)日本観光振興協会
718(718)
    (公社)日本観光振興協会
      <全国広域観光振興事業に係る拠出金>
700(700)
    (公社)日本観光振興協会
      <観光情報システム分担金>
200(200)
    (公社)日本観光振興協会中国支部
      <宣伝事業負担金>
120(120)
    中国地域観光推進協議会
50(50)
    山陰観光連盟
324(324)
    (一社)日本スポーツツーリズム推進機構
50(50)

【その他】

(1)旅行業法の運用  旅行業法に基いて登録を実施し、指導や検査を行うことで、旅行業者等の業務の適正な運営を確保し、旅行者の利便の増進を図る。

(2)非常勤職員   3,788千円(3,790千円)
    事務補助2名
    報酬 1,631千円×2名=3,262千円
    共済費 263千円×2名=526千円

(3)標準事務費 56,472千円(28,164千円)
    平成29年度当初予算において観光戦略課内の複数事業において個別に要求していた標準事務費を本事業「観光振興費」に統合。

(4)交際費(観光交流局長) 100千円(0千円)


工程表との関連

関連する政策内容

魅力ある観光地づくりと戦略的観光情報の発信

関連する政策目標

中部地震で落ち込んだ観光需要の回復、観光キャンペーンの展開等による鳥取県の認知度の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,942 2,825 159 0 0 0 0 12 46,946
要求額 78,014 0 208 0 0 0 0 8 77,798