現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 観光交流局の観光開発促進資金融資制度
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

観光開発促進資金融資制度

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観光交流局　観光戦略課　総務企画担当　　

電話番号：0857-26-7421  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 9,988千円 0千円 9,988千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 16,289千円 0千円 16,289千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,988千円 　（前年度予算額 16,289千円）　　財源：単県　

事業内容

１　制度概要

【観光開発促進資金】

    　本県の観光振興を図るため、観光施設や旅館などの施設整備を行う中小企業向けに、預託方式により低利の融資制度を実施するもの。
    　金融機関に対して資金を融資し、企業に低利で貸付を実施。（金融機関の原資の不足部分を県が無利子で補填することで、資金調達コストが削減され、低利で貸付を実施することができる。）
    ○融資対象
    • 県内において、次の観光・レクリエーション施設及び旅館業の用に供する施設の整備を行う者。
    • 平成17年度までに承認した継続分４件を対象に融資。
    ○融資条件等
    限度額　2億円
    利率　２．１４〜２．４８%
    期間　15年以内
    ○事業終了年度　平成31年度予定

２　所要経費

貸付金　9,988千円（16,289）
（単位：千円）
H30年度
当初要求額
H29年度
予算
H28年度
予算
県預託金
　　　 　9,988
　　 　16,289
　　　　18,445
前年度からの増減
　　　 　▲6,301
　 　▲2,156
▲8,457

    ※預託金は年度末に県に返還され、これを財源としている。

３　制度経緯

    • 「観光開発促進資金」は平成17年度までの旧制度であり、平成18年度以降の新規貸付分は、企業自立サポート事業「企業自立化支援資金」へ移行。
    • 平成17年度までの「観光開発促進資金」に係る事業認定分については、従前の条件で対象企業者へ融資を実行し、金融機関に対しては預託による資金措置を実施。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,289 0 0 0 0 0 0 16,289 0
要求額 9,988 0 0 0 0 0 0 9,988 0


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