現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 観光交流局の観光開発促進資金融資制度
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

観光開発促進資金融資制度

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 9,988千円 0千円 9,988千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 16,289千円 0千円 16,289千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,988千円  (前年度予算額 16,289千円)  財源:単県 

事業内容

1 制度概要

【観光開発促進資金】

     本県の観光振興を図るため、観光施設や旅館などの施設整備を行う中小企業向けに、預託方式により低利の融資制度を実施するもの。
     金融機関に対して資金を融資し、企業に低利で貸付を実施。(金融機関の原資の不足部分を県が無利子で補填することで、資金調達コストが削減され、低利で貸付を実施することができる。)
    ○融資対象
    • 県内において、次の観光・レクリエーション施設及び旅館業の用に供する施設の整備を行う者。
    • 平成17年度までに承認した継続分4件を対象に融資。
    ○融資条件等
    限度額 2億円
    利率 2.14〜2.48%
    期間 15年以内
    ○事業終了年度 平成31年度予定

2 所要経費

貸付金 9,988千円(16,289)
(単位:千円)
H30年度
当初要求額
H29年度
予算
H28年度
予算
県預託金
     9,988
    16,289
    18,445
前年度からの増減
     ▲6,301
   ▲2,156
▲8,457

    ※預託金は年度末に県に返還され、これを財源としている。

3 制度経緯

    • 「観光開発促進資金」は平成17年度までの旧制度であり、平成18年度以降の新規貸付分は、企業自立サポート事業「企業自立化支援資金」へ移行。
    • 平成17年度までの「観光開発促進資金」に係る事業認定分については、従前の条件で対象企業者へ融資を実行し、金融機関に対しては預託による資金措置を実施。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,289 0 0 0 0 0 0 16,289 0
要求額 9,988 0 0 0 0 0 0 9,988 0