１ 概要
西部総合事務所福祉保健局庁舎（米子市東福原）の移転新築について、PPP手法の導入可能性について調査を実施する。
２ 経緯
○西部総合事務所福祉保健局庁舎は、建設から約５０年を経過し、耐震基準を満たしていないことから、新築の方向性となっている。
○移転新築の場合、西部総合事務所敷地内（米子市糀町 旧米子警察署）への建設が想定されるが、PFI手法によりコスト縮減が可能と考えられる。
○さらに定期借地権を設定し、民間事業者が建設する収益複合施設に入居することにより、さらにコスト縮減や地域の活性化に資することも期待できることから、PPP手法の導入可能性及び事業スキームについて調査を実施するもの。
３ 調査内容
○事業スキームの比較検討
（想定される事業スキーム）
・西部総合事務所敷地内でPFI手法により新築
・西部総合事務所敷地内に定期借地で民間ビルを建設させテナントとして入居
○コスト縮減額（バリュー・フォー・マネー）の検討
○民間意向調査 等
４ 所要経費
○PPP手法導入可能性調査委託料 ５，０００千円
○事業者選定審査会経費 ３８１千円
（報酬７３千円、旅費３０８千円）
５ 事業スケジュール
平成３０年
４月 公募プロポーザルによる事業者選定
５月〜１１月 調査 （約６ヶ月間）
６ その他
■鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームの設置検討
⇒ 地元事業者の事業関与につなげる仕組みづくり
西部総合事務所福祉保健局庁舎のPPP案件も含め、県内のＰＰＰ／ＰＦＩの推進に向けて、県内の行政、経済団体、金融機関が集まり、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ取得と案件形成能力の向上を図り、地元事業者の事業関与につなげることを目的として、「地域プラットフォーム」を平成３０年度に設置することを検討。
※内閣府の「地域プラットフォーム形成支援事業」の活用を検討しており、その他必要経費は標準事務費の枠内で執行。
○会議の内容
・ＰＰＰ／ＰＦＩの研修会開催
・具体的案件の情報共有、意見交換
（想定例：西部福祉保健局、美術館、市町村のPPP案件 等）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２８年３月に「鳥取県PPP／PFI手法活用の優先的検討方針」を策定し、平成２８年度以降、「県有施設・資産有効活用戦略会議」において美術館、鳥取空港等のPPP／PFI案件について検討。
これまでの取組に対する評価
・平成１１年のPFI法成立以降、本県においてはPFI事業の事例がない（全国で４県のみ）ところであるが、「鳥取県PPP／PFI手法活用の優先的検討方針」の制定以降、一定規模以上の事業については、PPP／PFI手法を優先的に検討することしたことから、PFI手法を導入する方向で進んでいる事業が複数、出てきており、民間活力の導入が進みつつある。