事業名：
首都圏発！Tottoriへ行こう東京オリ・パラ誘客促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 東京本部 情報発信チーム
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,500千円 |
7,948千円 |
11,445千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,300千円 |
4,769千円 |
8,069千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,500千円 （前年度予算額 3,300千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
（１）首都圏を起点とし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて年々増加する訪日外国人の県内への誘客を促進する。
（２）外国人目線で「行きたいとっとり」を創出するため、首都圏在住外国人をターゲットとした鳥取ファンづくりを行う。
２ 背景
（１）首都圏在住の外国人
首都圏の外国プレス、外交官、外資系企業の駐在員などを含む在留外国人は、100万人に迫る勢いで、日本語又は英語、日本の生活習慣等をある程度理解し、旅行商品や特産品などに高い購買意欲を示すことも多い。
特に欧米豪の在住外国人は、約6割が首都圏に在住している。
（２）東京の外国人宿泊者数
年間1,800万人（鳥取県：約10万人）
（３）訴求力
外国人観光客が訪日旅行を考える際には、旅行サイトやプレスなどの情報以外に在留外国人（母国の人々にとって身近で信頼できる情報源）の実体験に基づく情報（クチコミやSNSなど）を重視している。
３ 事業方針
（１）外国人目線での魅力磨き上げ、首都圏で開拓したメディア等とのフェイストゥフェイスのネットワークを活用し、鳥取県が世界に向けて情報発信を行うことが出来る拠点づくりを行う（一過性のイベントにしない）。
（２）訪日観光客の立場に立って未知の段階から、旅前、旅中までを日本語からの翻訳ではなく「外国人自身の言葉」で発信する。
４ 事業内容
（単位：千円）
 | 項目 | 内容 | 金額 |
1 | 首都圏外国ネットワーク懇談会 | ・首都圏での外国人ネットワークとの連携の幅を広げ、深化させるため、懇談会を開催する。（年１回）
（参加想定者）首都圏の外国プレス、大使館関係者、外資系企業駐在員等 | １,900
(2,400) |
2 | 首都圏キーパーソンの県内招へい | ・国内外に発信力や影響力のあるキーパーソンを首都圏から県内へ招へいする。（年１回）
（招へい想定者）首都圏の外国プレス他 | 1,600
(900) |
| | 合 計 | 3,500
(3,300) |
（その他）
・首都圏在住外国人向けの情報発信（英字メディアでのトラベル記事制作・掲載等）については情報発信関係の既定予算（首都圏情報発信事業他）で対応する。
・都内文化施設と協働した鳥取県の魅力発信の国際拠点づくりに向けて引き続き調整していく。
５ 効果
東京都の外国人年間宿泊者1,800万人の0.5％でも鳥取県に誘客すれば9万人増となり、現在の鳥取県内の外国人宿泊者数を上回ることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・首都圏在住外国人に訴求力のあるメディア関係者や映像クリエーター等の来県取材を支援し、映像作品、記事掲載、ソーシャルネットワークを通じて鳥取県の魅力を国内外に発信した。
・観光交流局や市場開拓局とも連携し、首都圏在住の影響力のある外国人を集めたネットワーク懇談会を開催し、外国人視点でのフィードバックや具体的な協力についての検討を行った。
これまでの取組に対する評価
・首都圏在住の外国人に着目した本取組自体が国内外の報道機関から注目され、費用対効果の高い魅力発信を行うことが出来た。
・都内で外国人から高い人気を誇る文化施設や高級料理店との間で県産品利用の商談、地域づくりに繋がる連携強化など具体的な成果が現れている。
・2020年東京五輪・パラリンピック開催は世界に向けて情報発信を行う今世紀最大のチャンスであり、これまでの取組を一過性のものとしないためにも首都圏を起点とする取組を強化する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,300 |
| 要求額 |
3,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,500 |