現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の[債務負担行為]電子決裁・総合文書管理システム事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]電子決裁・総合文書管理システム事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7642  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:11,181千円

事業内容

1 事業概要

(1)元号改正関係のシステム改修に係る業務委託について、元号改正が平成31年5月1日となったため、業務完了が平成31年度になることから、債務負担行為要求となるための調整要求である。

    (2)また、文書管理システムサーバ更新リースに係る債務負担行為の調整要求である。

2 調整要求額


年度
一般段階
整理済額
調整額
調整後合計
平成31年度
6,335千円
5,147千円
11,482千円
平成32年度
6,335千円
3,811千円
10,146千円
平成33年度
3,695千円
2,223千円
5,918千円

H31年度の債務負担行為調整額の内、2,430千円が元号改修にかかる業務委託であり、それ以外の額は、リース料である。

3 文書管理システムサーバ更新リースに係る債務負担行為の要求理由

・文書管理システムのデータベースの増強においては、サーバーを事業者からリースを受けて対応している。
・本リース契約は、今までは、慣例的に単年度毎で契約を行っていたもの。その際、契約金額算出に当たっては、通常のリース期間(サーバーにおいては5年間)をベースに設計を行っているものであり、適正な価格での調達は行っているもの。
・受託事業者にとっては、通常のリース期間満了まで毎年度契約がなされることが前提であるものの、契約上の確約があることが望ましい。
・また、発注者としては、単年度では無く、5年間等の通常のリース期間でのリース契約を行った方が、契約条件が有利になる可能性も若干なりとも見込まれる。
・ついては、現在のサーバーについて債務負担行為を要求し、リース満了時の平成33年10月までの、複数年の契約を行うとともに、次期更新においては、調達当初から債務負担行為を要求し、複数年の契約を行うものである。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成31年度から
平成33年度まで
要求総額
11,181
0

0

0
0
11,181
年度
平成31年度
5,147 0 0 0 0 5,147
平成32年度
3,811 0 0 0 0 3,811
平成33年度
2,223 0 0 0 0 2,223