現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の鳥取県自治体クラウド導入検討事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県自治体クラウド導入検討事業

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総務部 情報政策課 市町村連携・セキュリティ対策担当  

電話番号:0857-26-7613  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,384千円 2,384千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 21,578千円 2,384千円 23,962千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 21,578千円 2,384千円 23,962千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,578千円    財源:単県   追加:21,578千円

事業内容

1 概要

鳥取県自治体ICT共同化推進協議会(鳥取県は事務局)において、県内市町村の基幹系システム等の共同利用を図るための自治体クラウド(※)の導入に向けた検討を効果的に進めるため、専門的な知見を有するコンサルタントを活用する。


    ※自治体クラウドとは
    近年様々な分野で活用が進んでいるクラウド技術を活用して、複数の自治体による基幹系業務システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。

2 コンサルタントの活用に至る背景及びメリット

自治体クラウド導入の検討を進める中で、他県の先進グループ(滋賀県、奈良県)の視察及び総務省地域情報化アドバイザーを招いての講演を行うなど見識を深める取組や情報収集から、効果的な自治体クラウドの導入のためのコンサルタント活用の必要性が認められた。
  • 自治体クラウドのグループ構成(参加団体数)について、現在、国において議論がなされており、費用削減効果の観点から少数団体のグループ化は、今後見直し対象とされる可能性が高い
  • 費用削減効果を把握する手法としてのRFI(情報提供依頼書)は、精緻な要件設定で実施しないと良い結果には繋がらない(自治体クラウドを失敗した一番の例は、RFIで費用削減効果が出ず諦めてしまったこと)
  • RFIで狙った削減効果が出なくても、実際に共同調達すれば競争原理が働き、必ず費用削減効果は出るもの
  • 自治体クラウドの導入にあたり、市町村(首長)の最大の関心事は費用削減効果
  • 本県19市町村のうち17市町村は、既に単独クラウドを導入することで一定の費用削減効果が図られており、自治体クラウド導入によるさらなる費用削減効果の実現はハードルが高い
  • 他県グル―プでコンサルタントを活用しているグループも多い

 自治体クラウドの導入にあたっては、業務が多岐にわたることから関係者との調整、資料作成、ベンダー交渉、全体デザインを描きながらのスケジュール管理など膨大な作業を要するが、従事する人員は限られており、また専門知識が不足する中で進めていく必要がある。
 以上を踏まえ、コンサルタントを活用することにより、以下のメリットが期待でき、自治体クラウド導入に向けた進展が期待できることから、効果的に導入を進めるためにコンサルタントを活用したい。
  • ベンダーとの交渉や仕様作成、各種調整にあたり専門的見地を生かした強みが期待できる
  • 費用削減効果に繋がるRFIの実施が期待できる
  • 偏りのないバランスのとれた客観性の担保が期待できる

3 所要額

要求額21,578千円(委託料)
経費負担・参加市町村が負担。なお、県は特別交付税措置(※)適用後の市町村が負担する額(試算)の1/3相当額(3,692千円、全体経費の約1/6)を負担
《計算式》
 (経費21,578千円-特交措置(試算)額10.504千円)×1/3

※自治体クラウドを円滑に導入するためのコンサル活用経費については、特別交付税措置を活用予定。
≪計算式≫
    総務大臣が調査した額×0.5×財政力補正
内容1.自治体クラウド導入に向けた効果分析
    ・現況調査
    ・共同アウトソーシング導入検討調査
    ・RFI(情報提供依頼書)支援
    ・ベンダー調査
2.連絡会議等の開催当 
選定方法総合評価競争入札方式

【県が経費の一部を負担する理由】
 ・市町村の自治体クラウド導入への機運加速の期待
 ・自治体クラウド導入に向け、県の姿勢を対外的に打ち出す。

4 自治体クラウド導入に向けた現状

平成28年度に鳥取県自治体ICT共同化推進協議会の下部組織として「自治体クラウド部会」を新設し、本格的な検討を開始したところ。

<こまれでの主な部会での決定事項(申合せ事項)>

  • 目標として、現行コスト削減、業務見直し(標準化)による職員業務の負担軽減等とする。
  • 想定導入目標年度を、平成33年度に決定するとともに、想定導入目標年度を越える基幹系システムの長期の契約は行わない。
  • 自治体クラウドの検討体制の強化を図るため、部会の下部組織として、各市町村情報部門担当者の中から選出した6〜7名で構成するタスクフォースを設置し、さらにその下部組織として導入するシステムの業務(機能)に応じて各市町村業務担当者で構成するワーキンググループを設置することとした。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 21,578 0 0 0 0 0 0 17,886 3,692
保留・復活・追加 要求額 21,578 0 0 0 0 0 0 17,886 3,692
要求総額 21,578 0 0 0 0 0 0 17,886 3,692