１ 事業概要（行政監察業務のうち業務改善ヘルプライン）
本来の業務担当課とは違う立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインへの対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営に資する。
（１）概要
職員が業務を行う中で気がついた、正すべき点などを、実際の改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に、行政監察・法人指導課に連絡できる窓口を設置。
（２）対象職員
知事部局、企業局、病院局、議会事務局、各種委員会の職員及びこれらの機関に勤務している派遣労働者並びにこれらの機関が所管している県出資法人（出資比率が１／２以上の団体に限る。）の職員
（３）連絡の内容
ア 職務上の法令違反、その他の不正又は不当な行為
イ 業務に関し当該機関内では解決が困難で、業務改善ヘルプラインが関与することにより改善が必要なもの（ただし、県出資法人については、県の補助事業、委託事業等の執行に関する事項その他の県の利害に関連する事項に限る。)
ウ 業務改善ヘルプラインに連絡したことが原因でいやがらせ、中傷その他不当又は不利益な取扱いを受けたとき。
２ 要求内容
業務改善ヘルプラインに外部窓口（弁護士）設置
設置理由
同じ組織に属する担当者に対して通報することには心理的な抵抗が生じることも想定されることから、組織外部に専門性を有する弁護士を配置した窓口を新たに設置。
３ 所要経費
所要額（弁護士委託料） ２１３千円
基本料 １３０千円
実績割額 ８３千円