現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成３０年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：

直轄河川海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　　管理担当　

電話番号：0857-26-7377  E-mail：kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 795千円 795千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 560,020千円 795千円 560,815千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 560,020千円 795千円 560,815千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：560,020千円 　　　財源：単県　　　追加:560,020千円

事業内容

1　概要

河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

2　負担割合

（1）河川法・海岸法で定められた負担割合

区分

事業内容

国負担割合

県負担割合

河川

改良工事

大規模改良工事

7/10

3/10

その他の改良工事

2/3

1/3

その他の管理に係る工事　

1/2

1/2

海岸

海岸保全施設の新設・改良工事

2/3

1/3

    （2）平成30年度の実質負担割合
    （後進地域特例法による財政優遇措置後）

    区分

    事業内容

    国負担割合

    県負担割合

    河川

    　
    改良工事

    大規模改良工事

    868/1,000

    132/1,000

    その他の改良工事

    826/1,000

    174/1,000

    その他の管理に係る工事　

    1/2

    1/2

    海岸

    海岸保全施設の新設・改良工事

    826/1,000

    174/1,000
    ※平成30年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.24
    ※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
    ※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
    ※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外

3　負担金内訳

（単位：千円）
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
河川改修
1,840,000
174/1,000
320,160
河川工作物関連応急対策
230,000
174/1,000
40,020
総合水系環境整備
170,000
1/2
85,000
小計
2,240,000
−
445,180
海岸
海岸保全施設整備
660,000
174/1,000
114,840
合計
2,900,000
−
560,020





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 560,020 0 0 0 0 503,000 0 0 57,020
保留・復活・追加 要求額 560,020 0 0 0 0 503,000 0 0 57,020
要求総額 560,020 0 0 0 0 503,000 0 0 57,020

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