１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実は非常に重要な要素の一つであり、現在、市町村が行う病児保育事業に対して国の子ども・子育て支援交付金による運営費等の支援が実施されている。
２ 事業内容（補正分）
病児保育事業を実施するための施設（以下、「病児保育施設」という。）の整備を促進することにより、病児保育事業の推進を図るため、市町村が設置する病児保育施設の整備にかかる経費を助成する。
【事業主体】市町村等
【補助率】
（市町村による整備）
国１／３、県１／３、市町村１／３
（それ以外の場合）
国３／１０、県３／１０、市町村３／１０、設置者１／１０
※国庫補助金名：子ども・子育て支援整備交付金
３ 所要額
３，５１９千円
（対象施設）市町村が設置する病児保育施設 1か所
（積算）補助対象経費10,558,038円×補助率1/3＝3,519,346円
４ 補正理由
平成３１年度事業開始に向けて施設整備が必要であり、整備にかかる事業費がこの度固まったため、県の負担部分について要求するもの。
５ 背景
○病児・病後児保育施設の増加と既存施設の運営安定・体制維持は非常に重要であり、また市町村子ども・子育て支援事業計画においても実施施設の増加が今後見込まれることから、その着実な実行を図る必要がある。
○また、病児・病後児保育は高度な専門性が求められることから、併せて従事職員のスキルアップを図る必要がある。