事業名：
鳥取県の消防体制の検討事業
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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
29,397千円 |
29,397千円 |
3.7人 |
| 補正要求額 |
600千円 |
0千円 |
600千円 |
0.0人 |
| 計 |
600千円 |
29,397千円 |
29,997千円 |
3.7人 |
事業費
事業内容
1 概要
人口減少の進展を踏まえ、１０年程度先の消防体制の姿を研究することにより、将来に亘って持続可能な消防組織の維持・充実を目指す研究をおこなう。
2 委員の構成案
| 学識経験者 | 1名 |
| 医療関係者 | 1名 |
| 消防局 | 3名 |
| 地域防災リーダー | 4名 |
| 公募委員 | 2名 |
計 | 11名 |
3 主な論点
○消防署所に関すること
消防指令業務の共同運用
消防署所の配置
適正な消防職員数
消防職員の専門教育及び訓練の在り方
○消防団に関すること
管轄する地域の人口規模及び面積に応じた分団の規模
消防団の役割
消防団の組織や団員の処遇、教育訓練の在り方
…などについて整理し、検討会で決定する。
4 検討の進め方
広く県民から意見を募るなどの方法に依り鳥取県における将来の消防体制の望ましい在り方について研究会で論点を整理し、各部会において個別の検討をおこなう。
5 事業実施の日程等
4月以後 | 論点に係る資料収集、整理、関係者からの意見聴取等 |
7月 | 補正予算成立、委員任命 |
 | 消防力を分析した「消防力カード」を各消防局が作成 |
8月 | 第1回研究会(従来の議論の報告、論点の整理など) |
9月 | 第2回研究会(論点の絞り込み、部会の設置) |
10月〜1月 | 部会(各部会ごと3回程度開催) |
2月 | 第3回研究会(部会での検討結果の報告、とりまとめ) |
6 要求額及び内訳
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成19年度に「鳥取県の消防の在り方検討会」において、消防局、市町村、関係団体、学識経験者などを交えて、県下の消防の広域化の利不利について、警防、無線・指令、予防、及び総務の各部門ごとに検討したが、常備消防の広域化そのものには一部から強い異論が出された。
また、平成21年度にこの検討会を引き継ぐ形で設けられた「常備消防の中長期的課題研究会」では、広域化を前提としない常備消防の在り方について検討がなされたが、広域化に対する懸念や異論は解消されず、平成24年度に消防の広域化に関する議論を打ち切ることとした。
さらに、平成28年度に「鳥取県消防団の在り方検討委員会」において、消防団員、事業者、学生などで構成される委員会で、消防団の在り方についての検討を行った。
これまでの取組に対する評価
「鳥取県の消防の在り方検討会」では、指令台の一元化など、消防体制の在り方に対する問題点の抽出などが図られたほか、「鳥取県消防団の在り方検討委員会」では、消防団の実態に対する正しい認識の普及啓発や、消防団と子どもたちとの接触の機会の増大など、消防団の活性化に対する忌憚のない提言が得られている。
今般(平成30年4月)、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」(平成18年消防庁告示33号)が改正され、2024年度をめどに、指令台の共同運用を含めた消防の広域化を推進する方針が示されたことに伴い、本県においても、従来の議論を踏まえつつ、今後の本県の人口動態や社会構造の変化を見据えた消防体制の望ましい在り方について、改めて議論する時期を迎えている。
工程表との関連
関連する政策内容
消防・救急体制の充実、高度化、強化、地域防災力の向上、防災意識の啓発
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
600 |
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600 |