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平成３０年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

県立福祉人材研修センター基金造成補助事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 736千円 0千円 736千円 0.0人
計 736千円 0千円 736千円 0.0人

事業費

要求額：736千円 　　　財源：雑入　

事業内容

１　概要

　指名指定管理施設の委託料は、選定に際し公募施設のように競争が働いていないことから、たとえ指定管理者の自助努力により生じた余剰金であっても、その使途について公益性を確保し、一定の制限をかけることを、指定管理制度導入時に整理されている。

    　平成29年度の県立福祉人材研修センターの委託料にかかる余剰金については、県に全額返還していただき、複数年契約導入による節減額等、経営努力によらない額を控除した額の3分の2を指定管理者である鳥取県社会福祉協議会が、公益事業の実施や当該施設の運営に充当することを目的とした基金造成に助成する。

    【算定式】
    基金造成補助金額＝経営努力による余剰額（Ａ-Ｂ＋Ｃ）×2/3
    Ａ：管理委託料余剰額
    Ｂ：外部委託業務等の複数年契約導入による請負差額（経営努力と言いがたい額）
    Ｃ：特別に配慮する額
    （本来は県が行うべき修繕等を指定管理者が県と協議の上、緊急的に行っていた場合の額等）

    【補助事業の概要】
    （１）補助金名
    鳥取県立福祉人材研修センター基金造成事業補助金
    （２）交付先
    鳥取県社会福祉協議会
    （３）補助内容
    鳥取県社会福祉協議会の定款に定める公益事業および県立福祉人材研修センターの管理運営に充当することを目的とした基金造成について、鳥取県社会福祉協議会へ補助金を交付する。
    （４）基金による事業実施（事例：H29基金設置計画の概要）
    ＜定款に定める公益事業＞
    ・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
    地域住民・市町村社協・県社協共同の仕組みづくりあったかハートおたがいさま事業
    ・社会福祉を目的とする事業を経営するものへの支援に関する事業
    研究組織である鳥取県福祉研究学会への助成
    ・高齢者の生きがい対策事業の充実
    ニュースポーツ（グランドゴルフ、ペタンク、カローリング等）用具の整備・貸し出し
＜県立福祉人材研修センターの管理運営＞

・情報発信機能の充実及びセンター利用促進
・施設環境の整備
・災害時必要物品の整備
・職員接遇研修

２　補正要求額

補助金額　７３６千円
　（単位：千円）

区分

金額

摘要

平成29年度委託料支払額

37,557

（ア）
（既支払済額）

平成29年度委託料実績額

35,674

（イ）
（協定分）

0

C
（特別に配慮する額）

35,674

（ウ）＝（イ）＋C
（実績額合計）

平成29年度委託料余剰額

1,883

（エ）＝（ア）−（ウ）
（単純余剰額）

1,883

A=（ア）−（イ）
（管理委託料余剰額）

経営努力によらない額等

780

B

補助額

736

(A−B＋C)×2/3

３　補正理由

平成29年度事業実績の確定にともない、早急に事業用補助金を交付することにより、公益事業の実施による福祉施設の推進及び県立福祉人材研修センターの効率的な運営を図ることを可能とするため。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜施設利用者数＞
平成28年度　41,698人（施設利用件数：1,819件）
平成29年度　43,974人（施設利用件数：1,830件）

＜管理委託費の状況＞
平成28年度　35,427千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成29年度　35,009千円（実績）[協定書の額37,557千円]

＜これまでの取組み（補助金実績の推移）＞
平成28年度　1,208千円（Ｈ27実績）
平成29年度　1,124千円（H28実績）

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前に比べ、指定管理者の経営努力等により、管理経費が節減されている。

・しかしながら、施設の老朽化にともなう軽微な修繕費用の増加や電気料金等の値上がり等により、経営努力だけではこれ以上の経費節減は厳しい管理運営環境になりつつある。

・指定管理者の情報提供（ＨＰ、広報誌等）や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、指定管理導入以前に比べ利用者数及び施設利用件数は増加している。

・当該補助金で造成された基金により、指定管理者が行っている公益事業の実施の円滑に寄与している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 736 0 0 0 0 0 0 736 0


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