事業内容
生活保護の実施に係る研修会、各種の調査、監査指導及び生活保護支給に必要なシステムの運営等の実施に要する経費
補正理由
以下の理由から生活保護システムの改修が必要となったもの。
○生活保護基準の見直し（平成３０年１０月から適用）
・生活扶助積算基準の改定
・児童加算の減額、支給対象の拡大
・母子加算の減額 等
○被保護者調査項目変更に係る改修（平成３１年４月から適用）
平成３１年度より厚生労働省が実施する「被保護者調査」の項目が一部変更となる。当該調査は、県の生活保護システムから抽出するデータを使用するため、生活保護システムの改修が必要となる。
※生活保護システムについて
生活保護業務全般（生活保護の決定、保護費用の計算、介護券の発行等）を行うためのシステム
国庫補助制度
当該システムに係る改修は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（生活保護適正実施推進事業）の国庫補助の対象となる。
○生活保護適正実施推進事業（補助率1／２）
ＩＴの活用等、生活保護業務の効率化に特に必要と認められるものについて、費用の一部を支援するもの。
要求額
４，３８０千円（国費１／２）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等による医療扶助の適正実施。
・指定医療機関への個別指導の実施
・福祉事務所への指導監査の実施
・査察指導員、ケースワーカーの研修への参加
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・レセプト点検員によるレセプト点検、嘱託医の医療要否意見書の審査等により、医療費の適切な支出を図った。
・本庁嘱託医による医療機関への個別指導により医療扶助の適正実施が図られた。
・福祉事務所への指導監査を行うことにより、生活保護の実施水準の向上を図った。
・査察指導員、ケースワーカーを全国研修等に参加させ、査察指導の方策、生活保護制度の理解が深まり、生活保護の適正実施に役立てることができた。