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平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生総務費
事業名:

太陽光と次世代自動車による脱炭素コミュニティ形成事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 21,500千円 0千円 21,500千円 0.0人
21,500千円 0千円 21,500千円 0.0人

事業費

要求額:21,500千円    財源:国10/10 

事業内容

1 背景

○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上や地域内経済循環社会の構築、さらに「第2期EV・PHVタウン構想」(H26.12策定)に基づき、次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を推進しているところ。

    ※EV:電気自動車 PHV:プラグインハイブリッド
    ○鳥取県西部(米子市、境港市)において、国の支援制度を活用し、太陽光と次世代自動車による脱炭素コミュニティを形成することで、エネルギー構造の高度化に向けた取組をモデル的に進めていく。

2 目的及び事業概要

○再生可能エネルギー由来の電気によりEV・PHVタウンの取組を実践し、脱炭素(CO2フリー)社会の形成につながる全国に先駆けた取組を推進する。
今回、米子市、境港市の公共施設(4箇所)に太陽光発電、蓄電池及びVtoHを導入し、観光誘客、EV・PHV関連ビジネスの創出及び災害対応機能の強化などに向けた取組を具現化し、これを実践する。
今年度は、この施設整備に必要な実施設計を行う。

<整備対象施設>
 ・産業人材育成センター米子校
 ・県立武道館
 ・県立米子産業体育館
 ・県立米子東高等学校
 ※この他、「外港竹内南地区貨客船ターミナル」及び「西部総合事務所」も整備対象施設としているが、施設本体が建設予定等により、今回の実施設計の対象外。

<事業概要>
(1)事業主体  鳥取県
(2)事業形態  委託
(3)事業区分  実施設計
(4)事業期間  平成30年度末まで

3 補正要求額

委託費 21,500千円

4 財源

国費 21,500千円


<補助事業の概要>
(1)所管省庁
  経済産業省 資源エネルギー庁
(2)補助金名
  エネルギ-構造高度化・転換理解促進事業補助金
(3)補助率
  10/10
(4)事業の目的・概要
 各地域におけるエネルギー関連の研究や、再エネを活用したまちづくりのビジョン策定に加え、実際に発電設備などの導入も支援することで、地域における多様なエネルギー構造への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展につなげる。

5 事業スケジュール

29年度 事業可能性調査
30年度 実施設計
31年度以降 太陽光、蓄電池、VtoH等の整備





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 21,500 21,500 0 0 0 0 0 0 0