１ 事業概要
地震防災対策特別措置法及び県地域防災計画に基づき、平成２２年度に減災目標を定めるとともに、当該目標実現のためのアクションプラン（行動計画）を定めているところであるが、鳥取県中部地震における被害の状況や、平成３０年９月に見直しが完了する予定の地震津波被害想定を踏まえ、鳥取県震災対策アクションプランの見直しを行う。
２ 背景・目的
○鳥取県の地震・津波被害想定は平成１６年度に作成され、本地震被害想定に基づいて、鳥取県地震対策アクションプランが平成２２年度に策定された。本アクションプランでは死者数を８０％以上、直接被害額を４０％以上減少させることを目標としている。
○平成３０年９月に見直しが完了する予定の被害想定（宍道断層延長による見直しを除けば概成）と比較すれば、前回予測よりも全体に震度が大きくなっていることや、液状化による住宅被害が多くなることが見込まれるため、アクションプランについても見直しを行い、減災対策に取り組む。
３ 効果
○新たな知見を用いた被害想定を踏まえ、アクションプランを見直すことにより、より効果的な減災・防災対策を行うことができる。
○公助・自助・共助それぞれの役割を明らかにし、県民の防災対策を推進することができる。
４ スケジュール
月 | 手順 | 委員会 |
4〜5月 | 現行計画の進捗状況確認・整理 |  |
6月 | 予算成立後、委託契約 | |
| 6〜8月 | 見直し方針の決定 | 第1回（8月） |
9〜2月 | 計画案の作成
パブコメの実施
計画の決定 | 第2回（11月）
第3回（2月） |
3月 | 見直し業務の完了 | |
５ 要求額及び内訳
費目 | 金額 （千円） | 内容 |
| １ 報酬 | 441 | 委員会3回×委員16人 |
| ８ 報償費 | 248 | 委員会3回×有識者9人 |
９ 旅費
（特別旅費） | 19 | 委員会3回×有識者9人 |
| （費用弁償） | 477 | 委員会3回×委員16人 |
| １３委託料 | 9,213 | 鳥取県地震防災減災目標及び鳥取県震災対策行動計画策定業務 |
合計 | 10,398 | |
６ 参考
○地震防災対策特別措置法
（地震防災対策の実施に関する目標の設定）
第一条の二
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項に規定する都道府県防災会議及び同法第十七条第一項に規定する都道府県防災会議の協議会（地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。以下同じ。）の軽減を図るため設置されているものに限る。）は、同法第四十条に規定する都道府県地域防災計画及び同法第四十三条に規定する都道府県相互間地域防災計画（第三条第二項において「都道府県地域防災計画等」という。）において、想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標（第三条第二項において「実施目標」という。）を定めるよう努めるものとする。