現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の鳥取県震災対策アクションプラン見直し事業
平成30年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県震災対策アクションプラン見直し事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,398千円 0千円 10,398千円 0.0人
10,398千円 0千円 10,398千円 0.0人

事業費

要求額:10,398千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

地震防災対策特別措置法及び県地域防災計画に基づき、平成22年度に減災目標を定めるとともに、当該目標実現のためのアクションプラン(行動計画)を定めているところであるが、鳥取県中部地震における被害の状況や、平成30年9月に見直しが完了する予定の地震津波被害想定を踏まえ、鳥取県震災対策アクションプランの見直しを行う。

2 背景・目的

○鳥取県の地震・津波被害想定は平成16年度に作成され、本地震被害想定に基づいて、鳥取県地震対策アクションプランが平成22年度に策定された。本アクションプランでは死者数を80%以上、直接被害額を40%以上減少させることを目標としている。

    ○平成30年9月に見直しが完了する予定の被害想定(宍道断層延長による見直しを除けば概成)と比較すれば、前回予測よりも全体に震度が大きくなっていることや、液状化による住宅被害が多くなることが見込まれるため、アクションプランについても見直しを行い、減災対策に取り組む。

3 効果

○新たな知見を用いた被害想定を踏まえ、アクションプランを見直すことにより、より効果的な減災・防災対策を行うことができる。
○公助・自助・共助それぞれの役割を明らかにし、県民の防災対策を推進することができる。

4 スケジュール

手順
委員会
4〜5月
現行計画の進捗状況確認・整理
6月
予算成立後、委託契約
6〜8月見直し方針の決定
第1回(8月)
9〜2月
計画案の作成
パブコメの実施
計画の決定
第2回(11月)
第3回(2月)
3月
見直し業務の完了

5 要求額及び内訳

費目
金額
(千円)
内容
1 報酬
 441
委員会3回×委員16人
8 報償費
 248
委員会3回×有識者9人
9 旅費
 (特別旅費)
19
委員会3回×有識者9人
 (費用弁償)
 477
委員会3回×委員16人
13委託料
9,213
鳥取県地震防災減災目標及び鳥取県震災対策行動計画策定業務
合計
10,398

6 参考

○地震防災対策特別措置法
(地震防災対策の実施に関する目標の設定)
第一条の二 
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十四条第一項に規定する都道府県防災会議及び同法第十七条第一項に規定する都道府県防災会議の協議会(地震災害(地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。以下同じ。)の軽減を図るため設置されているものに限る。)は、同法第四十条に規定する都道府県地域防災計画及び同法第四十三条に規定する都道府県相互間地域防災計画(第三条第二項において「都道府県地域防災計画等」という。)において、想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標(第三条第二項において「実施目標」という。)を定めるよう努めるものとする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,398 0 0 0 0 0 0 0 10,398